なんて卑しいの!義姉を糾弾する妹…暗雲立ち込める社長の相続

目次1 長男の嫁に財産を遺したいと考えた社長は…2 【解説】相続人でない人に財産を遺すには 経営者の相続対策は、事業をい … 続きを読む なんて卑しいの!義姉を糾弾する妹…暗雲立ち込める社長の相続


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経営者の相続対策は、事業をいかにして次世代に承継するかに加えて、個人の財産を相続させることも考える必要があります。しかし相続・事業承継に関係する人は多くなる傾向にあり、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。今回は相続人以外に財産を遺そうと考えた経営者のトラブルについてみていきます。

※プライバシーに配慮し、実際の事例と変えている部分があります。

長男の嫁に財産を遺したいと考えた社長は…

【登場人物】
Aさん…都内で小売業を営む。妻はすでに他界
Bさん…Aさんの長男。すでに他界
Cさん…Aさんの次男。結婚し、都内企業に勤務
Dさん…Aさんの長女。結婚し、都内近郊で専業主婦をしている
Nさん…Bさんの妻。BさんとともにAさんの仕事を手伝っていた

 

都内で小売業を営んでいる、70代のAさん。30歳を迎えたときに、一念発起で起業し、奥さんと二人三脚で頑張ってきたといいます。そのかいあってか、いまでは30名ほどの従業員を抱えるほどの規模にまで成長しました。

 

ビジネスは順風満帆、そのものだったといいます。しかし、10年前に3つ下の妻を、その5年後には後継ぎと考えていた長男であるBさんも、病気で亡くしました。

 

失意のどん底にいたAさんを支えてくれたのは、Bさんの妻であるNさん。Bさんと結婚して以来、会社の総務・経理を担当してくれていました。

 

長男Bさんが亡くなったとき、Aさんは妻を亡くした以上に失意のどん底にいたといいます。そのとき「お義父さんには、守らないといけない従業員の方々がいるんですから、しっかりしてください」と、Nさんが檄を飛ばしてくれたのです。

 

Aさんは知っています。夫を亡くしたNさんも、自分以上に哀しいはずなのに、それでも周囲への気遣いを忘れない……そんな女性なのです。そのとき、長男は本当にいい人をお嫁さんにもらったんだな、と実感したといいます。そしてBさんの死後も、Nさんはそれまでと変わらず、会社のために頑張ってくれました。

 

Aさんにはほかにも、次男のCさん、三番目の子どもであり長女であるD美さんがいました。Aさんの後継ぎは長男であるBさんという、どこか暗黙の了解があったからでしょうか、Cさんは一度もAさんの会社に興味を示すことなく、まったく違う業界で仕事をしています。長女のD美さんは、いまは専業主婦。それぞれの家庭で忙しいのか、それほど遠くに住んでいませんが、ふたりとしっかり会うのは盆と正月だけだとか。

 

結婚以来、会社のために頑張ってくれているNさん。実子ながら、距離を感じるCさんとD美さん。そんな状況から、「自分に万が一のことがあったら、Nさんにも財産を遺せるようにしたい」と考えるようになったいいます。そこでAさんは、遺言書の作成を思いつきました。

 

ただ遺言書を開けたところ、初めて「相続人以外にも遺産を」と知れば、争いになることは明らか。まずはNさんに遺産を渡したいと考えていることを、CさんとD美さんに事前に伝えることにしたのです。

 

久々に3人が顔を合わせたとき、Aさんの想いをCさんとD美さんに伝えました。

 

「会社は、長年、共に頑張ってくれている従業員の1人に承継しようと考えている」

「個人の財産は、をCさんとD美さんに2/5ずつを、そしてNさんには1/5を遺したい」

 

思いのたけを伝えているなか、突然、D美さんがすごい剣幕で大きな声をあげました。

 

「なんで関係のない義姉さんにお金を取られなきゃいけないのよ!」

 

突然の怒鳴り声に、Aさんは呆気に取られるばかり。D美さんの怒りは収まらず「長男の嫁だからといって、お父さんに取り入って」「Bが死んだときに相続でお金を手にしているはず。義姉さんったら、なんて卑しいの!」次から次へと出てくる文句を、Aさんはただただ聞くしかおりません。これからどう説得したらいいのか……途方に暮れるしかなかったといいます。

【解説】相続人でない人に財産を遺すには

感情の部分は仕方がありませんが、相続人以外の方へ遺産相続をさせたいなら、遺言書を作成し財産を遺す、「遺贈」というカタチがあります。遺言書による遺贈は遺産分割協議よりも優先されますので、意思を実現させることができるというわけです。

 

遺言書には大きく「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」がありますが、おすすめは公証人が作成し、形式不備などで無効になることが限りなく低い公正証書遺言書です。

 

また相続人以外の人に財産を遺す場合、最も注意しなければいけないのが「遺留分の侵害」です。遺留分とは、亡くなった人の兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される相続できる権利。基本的に、法定相続分の2分の1が保証され、遺留分を侵害していると、その侵害されている相続人から遺留分侵害額の請求を受ける可能性があります。このような面倒なことにならないよう、遺留分には十分に配慮した遺言を作成しておくことが大切です。

 

また遺贈を受けた人は相続税を負担する必要のあることを忘れてはいけません。自社株や不動産など、現金ではない財産を遺贈すると納税が困難になることがあるので注意が必要です。納税資金も一緒に遺贈すればばっちりです!

 

いずれにせよ、相続人以外に遺贈するということは、相続人にとって遺産の取り分が減るわけですから、争いが生じやすくなります。事例のように反対にあい、思うようにことが進まないこともあるでしょう。そのため、亡くなった後にトラブルの生じづらい遺言書の作成と、できれば生前に相続人にお話ししておくことが、円満の秘訣と私は思います。

 

◆話を伺ったのは…

桑田悠子さん

円満相続税理士法人 代表社員税理士。学生時代にアパレル・化粧品事業を開業した後、祖父の死をきっかけに相続のプロになることを決めて税理士業界に飛び込む。税理士法人山田&パートナーズを経て、円満相続税理士法人のパートナーに就任。相続や事業承継を手掛けるほかに、弁護士法人・税理士法人・一般企業などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。「難しいことを、分かりやすく、穏やかに話す」ことが特徴。生前対策・事業承継対策・相続税申告を数多く手掛け、SNS での発信も人気の相続専門税理士。
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