オフィスで人を辞めさせない!離職率を下げる職場の造り方

目次1 顧客ではなく従業員の満足度を考える2 コロナで激変…従業員がオフィスに求めるもの 人材の流動化が加速するなか、企 … 続きを読む オフィスで人を辞めさせない!離職率を下げる職場の造り方


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人材の流動化が加速するなか、企業の離職率は年々上昇傾向にあります。特に若者の離職率は高く、厚生労働省の調査では、新規学卒者の離職率は3割を超えるとされています。離職率を下げるために考えたいのは従業員満足度。その向上のために、オフィス環境の改善はひとつの手です。いま従業員が求めるオフィスとは? みていきましょう。

顧客ではなく従業員の満足度を考える

なかなか社員が定着しない……。

そう悩む企業は多いもの。そこで注目したいのが従業員満足度です。その名の通り、従業員の職場での満足度を表した指標であり、Employee Satisfaction、通称ESと呼ばれています。

そもそも従業員満足度の概念は、1930年代、米国の管理学者ロバート・ホポックが著書『Job Satisfaction』で提唱したともの。従業員満足度が向上すれば、「生産性の向上」「顧客満足度の向上」「離職率の低下」「採用力のアップ」などのメリットが得られるとしています。

2015年と、少々古い調査ではありますが、厚生労働省の調査によると、従業員満足度を顧客満足度と同じく重視する企業は、顧客満足度のみを重視する企業より売上高や営業利益率が増加傾向にある割合が高くなり、人材確保の状況についても、従業員満足度が高い企業のほうが、質においても数においても確保しやすい傾向にあることがわかりました。

現在、日本の労働生産年齢人口は減少傾向にあり、着実に若い働き手は減ってきています。一方で人材の流動化は加速度的に広がり、人材は定着しづらい環境になりつつあります。そのようななか、いかに従業員満足度を向上させて、「この会社で働き続けたい」と思ってもらうかが重要な経営課題となっているのです。

従業員満足に影響を与える主な要素としては、①企業文化・企業理念 ②仕事内容 ③評価・処遇 ④人間関係・職場環境の4つが挙げられます。

企業文化・企業理念に関してはいえば、「企業はどのようなビジョンをもって経営しているか」、その共感が深いほど、満足度にはプラスに働きます。

仕事内容については、自身の仕事が人や社会にどれほど役にやっているのか。職務や自身の成長などが充実感を高め、満足度向上につながります。

評価・処遇については、透明性のある人事評価などはプラスに働きますが、不透明であったり不公平であったりすれば、マイナスの影響を与え、退職の理由にもなりかねません。

そして人間関係・職場環境。どんなに高い報酬をもらっていようとも、上司や同僚との人間関係に問題があったり、会社の雰囲気が悪かったりすると、従業員満足度は低下します。「意見が言いやすい」など、風通しのいい風土であれば、従業員満足度は高くなる傾向にあります。

コロナで激変…従業員がオフィスに求めるもの

職場環境の改善は、たとえば、工場など、万が一のことが起きると重大事故とつながるような労働環境下で積極的に行われてきました。

一方で、事務などを行う一般のオフィスではあまり考えてこられなかったことでしょう。そのため、広いがらんどうのオフィスに、整然とデスクを並べただけというようなレイアウトだったり、そこに間仕切りを設けたりするだけだったりと、あまり重要視されてきませんでした。

しかしコロナ禍により、出社の機会が減少したことで、職場への意識は大きく変わりました。そのようななか、従業員はどのようなオフィスを求めているのでしょうか。

オーストラリアやイギリスなど、世界6ヵ国にオフィスを構える建設会社、Hassell社は世界2,300人あまりのオフィスワーカーを対象に、「世界が正常に戻った時、人々は職場に何を求めるのか」という調査を行いました。

調査されたのは、以下の2つの質問。

Ⅰ)週に何日在宅勤務をしたいか?
Ⅱ)以下の6つの異なる職場のうち好きな職場は?
1.従来の席が決まっているオフィス
2.自由に席を決め、移動できるオフィス
3.小さなサテライトオフィスを設け、各関係部署の本部社員が従業員の近くで働くオフィス
4.個人の仕事は自宅で、共同作業はオフィスで行うスタイル
5.2に近いが、従業員はより在宅勤務とオフィス出勤を自由に選べるスタイル
6.完全なテレワーク・在宅勤務

Ⅰ)の設問では大半が週の半分は在宅勤務を希望したのに対し、Ⅱ)の設問では多くが1や3と、オフィスに出社するスタイルを選ぶ傾向が強かったといいます。ここから効率を求めて在宅勤務はしたいものの、そこにはデメリットもあり、これまで通り「出社したい」という願望もあることが伺えます。

また同時に行われた「パンデミック後のオフィスで見たいもの」という質問に対しては、「集中できるスペース、会議施設、共同作業のスペース」「有効的な共有スペース」「レストランなどが社内やオフィス近くにある環境」といったニーズがあったそうです。

このことから、在宅勤務で「個」で働く環境が当たり前になったなか、オフィスでも固定席ではなく「個」でいられる場所を求めていることが伺えます。一方で、在宅勤務ではどうしても従業員同士、コミュニケーションが希薄になりがち。その部分を埋めるスペースが求められていることを垣間見ることができます。

コロナ禍で「出社する必要性」が問われるようになり、オフィスに求められるものも大きく変わりました。従業員のオフィスニーズに応え、人の定着や生産性向上を図る……コロナ後に求められる、重要な経営戦略のひとつといえそうです。