コロナ禍で「都心離れ」はあまりに的外れだと言える理由

目次1 コロナ禍、東京都で人口減を記録2 「東京都で人口減」は本当に歴史的なことなのか? 2021年、東京都の転入超過数 … 続きを読む コロナ禍で「都心離れ」はあまりに的外れだと言える理由


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2021年、東京都の転入超過数はマイナス5,433人となり、人口減を記録しました。そこで展開されているのは「大異変」、そして「都心離れ」という論調です。東京で一体何が起きているのか。みていきましょう。

コロナ禍、東京都で人口減を記録

総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、2021年、転入者数が最も多かった都道府県は「東京都」で42万0,167人。一方で転出が最も多かった都道府県も「東京都」で41万4,734人。転入した人から転出した人を差し引いた転入超過数はマイナス5,433人で、東京都では人口減を記録しました。さらに東京23区では転入超過数はマイナス1万4828人。流出の中心は都心だったことが分かります。

ちなみに23区が転出超過となるのは1996年以来初めてのこと(日本人のみ集計)。また23区の転出超過を世代別にみていくと、30~44歳が3万0,372人、0~14歳が1万6,434人と、転出のボリュームゾーンはファミリー層でした。

転出の主な原因とされているのが、テレワークの普及。コロナ禍で通勤する必要がなくなったことで、人口が密集した都市環境を嫌い、都心を脱出してしまった、というもの。東京都の発表によると、コロナ禍以降、テレワークは60%前後の実施率で推移。確かに新型コロナウイルスの流行が落ち着いたなかでも、すべてがコロナ前に戻ることなく、一定数、テレワークは支持され続けています。

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率
出所:東京都産業局『テレワーク実施率調査結果』より

さらに人々が都心から流出したのは、住宅価格の高騰も一因と考えられます。不動産経済研究所によると、2021年度、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で販売された新築マンションの平均価格は6,360万円、東京23区では8,499万円でした。

住宅金融支援機構の『2020年度フラット35利用者調査』によると、2020年度にフラット35を利用してマンションを購入した人の年収倍率は全国平均で7.0倍、首都圏はやや高めで7.5倍です。正社員の平均年収は530万円程度といわれているなか、東京23区の新築マンションは、一般的なファミリー層には手が出しづらい価格となっています。その背景にあるのは、地価の高止まりや建築材などの高騰などがあると言われています。

都心にいた人々はどこに行ったのでしょうか。2021年、東京都からの転出者が向かう先で最も多かったのは神奈川県で9万6,446人。ほか埼玉県が7万8,433人、千葉県5万8,485人と続きました。コロナ禍、何かあれば都心に行けるような郊外が好まれています。

「東京都で人口減」は本当に歴史的なことなのか?

このように、今回記録した東京都心における人口減。大きく報道されたこと、またこの流れはしばらく変わることはないだろうという専門家の主張もあり、まるで歴史的な出来事として取り上げられました。

しかし本当にそうなのでしょうか。

前出、総務省の調査をさかのぼることのできる1954年から見ていくと、東京都の転出超過は今回が初めてではないことがわかります。

1954年から1966年、ちょうど日本が高度成長期にあり、都心一極集中が現在以上に問題になっていたころ、東京都では転入超過を記録し、特に1950年代は年間20万人を超えていました。

しかし大気汚染など都心の環境悪化により、郊外へと向かう人々の流れが大きくなり、1967年に転出超過を記録。1973年には17万人を超える人々が東京都を離れました。以降、1985年に一時転入超過になるものの、1996年まで転出超過を記録していたのです。

1990年代後半からは都心回帰の流れが強くなります。国土交通省による『国土交通白書』によると、地価下落により大規模なマンションなどの建設が進んだことで、20代後半から30代が都内にとどまり、また20代後半から30代にかけて新たに東京都に流入する人口が増えたことが起因しているといいます。

また同時期、日本は不良債権問題などで、経済が大きく低迷。ファミリー層においては片働きだけでは不十分で、共働きが大きく増えた時期でもあります。それにより世帯収入は増加し、より高額の住宅でも検討できる世帯が増えました。買うなら利便性のいい都心のマンションを……そう考える人たちが増加したのです。

東京都の転入数-転出数の推移 
出所:総務省『住民基本台帳人口移動報告』

このようにみていくと、東京都の転出超過は歴史的なことではなく、コロナ禍によるテレワークの増加と不動産価格の高騰が引き起こしたもので、なんら珍しいことではないといえるでしょう。

東京都の人口減により、「今後は郊外の時代」「都心の優位性の終焉」などという論調もありますが、あまりに早計です。

未知なるウイルスを前に、行動を制限され、都心部がかつてないほど閑散とした2020年。誰もが「東京にいる必要はなくなった」と考えたことでしょう。それでも実際に東京を離れた人はわずかでした。

また東京から本社を移した企業が大きく取り上げられたことから、まるでそれが大きな流れのように錯覚を覚えました。しかし、それが局地的な出来事であったことは、多くの人がまた都心にある会社に出勤をするようになった事実からも明らかです。

さらに長期的にみれば、人口減少が加速していく日本。総人口は2026年に1億2,000万人を割り、2048年には1億人を割り、9,913万人に。2060年には、8,674万人になると推計されています。

そのようななか、人口は郊外へと広がっていくのではなく、利便性の高いところにコンパクトにまとまっていきます。地方の財政は厳しく、そうならないと、インフラなど維持できなくなるからです。それは首都圏でも同じです。

これからも続くであろう、東京一極集中。様々な問題を抱えながらも解消されないのは、結局、首都・東京の優位性は絶対的なものであることの裏返しといえそうです。