決算直前でもできる15の節税対策

経営者の方や経理担当者の方には、今すぐ、あるいは来期に実行できる具体的な節税対策を知りたいという方も多いのではないでしょうか。この記事では、決算期の節税で期待できる効果や具体的な15の節税対策をご紹介し、税金として会社から出ていくお金を極力減らすための方法を解説します。


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決算を前に節税対策をするメリット

決算期に節税対策をするメリットには以下の2点が挙げられます。

資金繰りの改善、業績アップ

納税の前に余裕を持って決算業務を実施することで、節税対策の時間稼ぎが可能です。決算直前に売上を伸ばしたとしても、債権回収が遅れると十分な節税ができずに資金繰りが悪化します。あらかじめ適切な節税対策を実施することにより、資金繰りを改善し、業績を向上させることが可能です。

社員のモチベーションを上げられる

次の項目で、具体的な節税対策の方法をご紹介しますが、なかには賞与の支給や福利厚生による還元といった、社員のモチベーションを引き上げるものも含まれます。決算セールの実施等による経験値のアップ、研修の実施等による能力の向上といった効果を見込めることも、決算期に節税対策を行うメリットです。

参考:節税対策はそれで十分か?決算期などで行う節税方法を徹底解説 | 新会社設立.JP

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決算直前でもできる15の節税対策

ここからは、決算直前でも実施できる15の節税対策をご紹介します。

特に節税対策に適しているのは固定資産の購入で、区分保証オフィス™️への投資であれば、不動産投資のリスクを大幅に軽減することが可能です。実現可能な範囲から対策を行い、大切な資金を守りましょう。

固定資産への投資・修繕を前倒しする

固定資産の設備投資や修繕を控えている場合、これを前倒しすることで黒字を圧縮できます。ただし、不必要な投資は貴重な黒字を無駄にする愚策となるためおすすめできません。あくまでも、近未来に実施が必要な投資に限り、前倒しで実施することが重要です。

在庫を損失として計上する

在庫の売却が困難になった際は、これを損金に算入できます。商品を廃棄する場合は「廃棄損」として計上できますし、棚卸資産の価値そのものを低評価にすることによって、これを「評価損」として計上することも可能な場合があるのです。

未払い費用を計上する

各種保険料や固定資産税以外で、未払い費用として計上できるものを探しましょう。一例として、役員を除く従業員に対する賞与は、当期の費用として計上することもできます。また、未払い分だとしても、すでに請求書を受け取っているものに関しては経費として扱うことが可能です。

備品を購入する

近い将来に購入を検討している備品がある場合は、当期中に購入することも節税対策として有効です。資本金が1億円以下の場合、30万円未満の備品を年間で300万円まで損金に計上することが可能ですので、前倒しでの備品購入を検討しましょう。

決算賞与・社員旅行・福利厚生などで還元する

前述したとおり、役員を除く従業員への決算賞与で支給した金額は損金として計上できます。また、社員旅行をはじめとする社員への還元は福利厚生費として計上することが可能です。これらの節税対策は、社員のモチベーションアップロイヤルティアップにも役立ちます。

少額資産の減価償却をする

中小企業経営強化税制により、購入代金の全額を減価償却することが可能です。また、定額法と定率法によって減価償却費を計算し、これを節税対策に充てることもできます。特に中古資産は短期間で減価償却できるため、優先すべきです。

広告をうつ

広告用自動車や看板の設置は固定資産となるためあまり効果がありませんが、支出時に損金として算出できる広告費は節税対策に有効です。一例として、新聞や雑誌への広告掲出、テレビ・ラジオCM、ポスターやチラシ代、そしてカレンダーの制作費等は損金として認められます。

決算セールを行う

決算を間近に控えて売れ残っている商品がある場合は、決算セールによって処分を行いましょう。セールの実施によって、原価よりも安い価格で商品を売ることができれば、その差額分を売却損として計上して節税することができます。

不要な資産を売却・廃棄する

固定資産台帳を確認し、その中に不要な資産が含まれている場合は、売却もしくは廃棄しましょう。特に固定資産は保有しているだけで課税対象となるため、早期売却をおすすめします。資産価値を落とした固定資産の売却により、売却損や評価損、廃棄損を計上可能です。

不動産投資を継続する場合、区分保証オフィス™️への投資に切り替えるという選択肢もあります。路線価と時価の価値が乖離しやすいので、一般的な物件よりも節税対策を行いやすいことに加え、物件の価値が低下しにくいため、売却も容易です。

交際費の特例を適用する

飲食代に関しては5千円未満のものだけが交際費として認められますが、特例を適用することで、この枠を超えた分の費用も交際費に計上できます。たとえば、会議費や製作費は上限なしで交際費として計上できますので、交際費の再検討を行いましょう。

少額減価償却資産の特例を適用する

資本金1億円以下、従業員数1,000人以下の法人が適用できる「少額減価償却資産の特例」の利用もおすすめです。30万円未満の減価償却資産を取得した際、上限300万円までを即時償却でき、大規模な節税を目指すことができます。

共済に加盟する

「中小企業退職金共済」あるいは「中小企業倒産防止共済」等の共済に加盟することも有効な対策になります。特に中小企業倒産防止共済は、40ヶ月以上積み立てた場合に解約手当金を100%受け取ることができ、満額で累計800万円までの積み立てが可能です。

家賃の支払い方法を切り替える

家賃は1年以内に発生する分をまとめて前払いし、これを経費として計上することが可能です。これを「短期前払費用」といいますが、翌年以降も継続適用しなければならないことには注意しましょう。また、契約変更の手続きが必要となるため、時間に余裕を持って手続きをすることも重要です。

生命保険を見直す

役員を含む従業員に対してかけた保険料は、損金に算入できます。積立型の保険を選ぶことで解約時には返戻金を受け取れることもメリットです。黒字の年度に生命保険に加入し、赤字の年度に解約返戻金を受け取ると、返戻金の所得増による課税額も抑えられます。

固定資産を購入する

償却年数が短く、市場価格が落ちにくい固定資産の購入も節税対策に有効です。たとえば中古の高級外車は法定耐用年数が短い一方、高い価値を維持しやすく、無駄が生じることがありません。同様に、予算規模に応じた不動産の購入も節税対策に生かすことができます。

これは来期以降の節税対策となりますが、不動産の場合は区分保証オフィス™️への投資が現在もっともおすすめできる不動産投資法です。通常ならば数十億円という単位の価値を持つオフィスを1億円前後から購入でき、一般のマンション投資等と比べて空室リスクも避けられます。

参考:決算月の節税 経理担当者ならば知っておきたい節税テクニック― | 経理プラス

参考:決算3カ月前の15個の節税対策|税理士検索freee

参考:中小企業の決算対策|厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴 | 保険の教科書

参考:決算期直前でもできる節税テクニック | Biz Drive(ビズドライブ)-あなたのビジネスを加速する

参考:決算月に節税対策すべきこととは?「節税対策リスト」 | 経理通信

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まとめ

決算期に節税対策を行うことで、会社の利益を守ることに加えて、従業員のモチベーションを高める効果にも期待できます。今回ご紹介した15の節税対策の中から、実現可能なものや実施するためにベストなタイミングのものを選び、節税を目指しましょう。

中長期的な節税を考えると、不動産投資が有効です。特に区分保証オフィス™️には、マンション投資と比較して空室リスクが低く、多くのメリットがあります。来期以降の安定した節税を目指すために、不動産投資を視野に入れることがおすすめです。

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