年収5000万以上なら要チェック!高所得者向けの節税方法

「経営者として年収5000万まで稼げるようになった。でも、税金が高い…」「年収5000万とはいっても、税金や社会保険料を引かれると実際には3000万ぐらいしか残らない」といった悩みを抱えている方はいるのではないでしょうか。 日本の税法では、年収が高ければ高いほど税金も高くなります。しかし節税対策さえ適切に行えば、年収の高さに比例して節税効果も大きなものとなるでしょう。 そういった理由からも、高所得者が手元にお金をたくさん残すためには、節税対策の実践は必須だといえます。 この記事では、年収5000万以上の高所得者向けに、すぐに実践できる効果的な節税対策の方法を紹介します。


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年収5000万円クラスの高所得者は節税の効果も大きい

冒頭で「年収が高い人ほど税金の負担も大きい」という話をしましたが、その意味についてもう少し詳しく説明します。

個人が1年間で得た収入に対して課税される税金には、所得税住民税の2種類があります。
このうち、住民税の税率はどんな人でも10%一律です。

その一方で、所得税については「所得が大きい人ほど、税率も高くなる」というしくみになっているのです。

所得税の税率は、もっとも低い人では5%ですが、もっとも高い人では45%にもなります。
このような所得税のしくみのことを「累進課税」といいます。

つまり年収5000万円の人の場合、所得税と住民税を合算すると、半分近い金額を税金として持っていかれることになります。

もちろん、これは節税対策を何も行わなかった場合の税負担割合です。節税対策を適切に行えば、リスクを考えずに税金の負担を大幅に減らすことは可能だと覚えておきましょう。

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年収5000万円の高所得者向けの節税方法を6つ紹介

ここでは、年収5000万円以上の高所得者の方におすすめの節税方法を紹介します。
代表的な節税方法は以下の6つになります。

・経費計上を多くする
・ふるさと納税
・iDeCo(イデコ)
・生命保険
・医療費控除
・不動産投資

それぞれの節税対策について、具体的に解説します

1.経費計上を多くする

自営業者として働いている人の場合、事業で発生する必要経費を漏れなく計上することは、最も基本的な節税対策の方法だといえるでしょう。

所得税や住民税は、収入から経費を差し引きした「所得」に対して課税される税金です。
そのため、経費を少しでも多く計上すれば、その分だけ所得が少なくなり、税金も少なくなります。

事業が好調で、収入が多くなった年度においては、翌年度以降に必要となる経費を先払いしておくのもおすすめです。

たとえば、事業で使う備品や消耗品を購入したり、仕入れを増やして商品の在庫を確保したりといった方法が考えられます。支出を税金の計算に含めるためには、レシートや領収書の保管が必要となりますので、必ず保管しておくようにしましょう。

2.ふるさと納税

ふるさと納税は、市区町村などの地方自治体に寄付をした場合、一定額を税金から控除してもらえる制度です。

自治体に寄付をした際には、その見返りとしてその地方の特産品などを受け取れることもあります。各地方自治体では寄付を募るために魅力的な特産品を提供しています。

節税対策としては必ずしも効果は大きいものではありませんが、寄付した金額に相当する特産品を受け取れてリスクも小さいので、近年人気が高まっている節税対策の方法のひとつだといえるでしょう。

3.iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)は、見方を変えれば「老後の資産形成」と「節税」を同時に行える私的年金制度です。掛け金として支払ったお金は、全額が所得控除の対象となります。(全額をその年の所得金額から差し引きしてもらえます)

さらに、iDeCoの運用によって得た運用益は全額が非課税となるほか、老後に生活資金として年金を受け取った場合も一定額までは非課税で受け取ることができるでしょう。

4.生命保険

生命保険に加入し、保険料を支払った場合には、年間最大で12万円を所得から差し引きしてもらうことができます。

生命保険会社で加入できる生命保険には、大きく分けて死亡保障・医療介護保障・個人年金の3つがあります。

生命保険料控除では、これらそれぞれについて最大4万円の控除枠が設定されています。3つの保険を活用すれば、最大で12万円の所得控除を受けることが可能になるでしょう。

生命保険料控除の適用を受けるためには、確定申告や年末調整の際に保険会社から送られてくる控除証明書が必要になりますので、保管しておいてください。

5.医療費控除

医療費の支払い額が多かった年には、医療費控除の申告を忘れずに行うようにしましょう。

目安としては、「年間での医療費支払額が10万円を超えるかどうか」が判断基準になります。
具体的には、「1年間で支払った医療費の合計 − 保険会社などから受け取ったお金 − 10万円」の金額だけ、所得から控除してもらうことが可能です。

治療を受けるために必要となった窓口負担金、交通費、医薬品の購入代金なども医療費控除の計算に含めることができます。

また、自分自身の医療費だけではなく、家族のために医療費を負担した場合にも、税金の計算に含めても構いません。親の介護や病気療養のための費用を負担している方は、ぜひ活用しましょう。

このように医療費として支払ったお金を医療費控除として税金計算に含めるためには、税務署への確定申告の手続きが必要になります。

毎年2月16日~3月15日の期間中に、管轄の税務署に対して確定申告書を提出するようにしましょう。(医療費の明細書の添付が必要です)

なお、美容整形や審美歯科に関する支出は医療費控除に含めることはできませんので注意してください。

6.不動産投資

今回紹介した節税方法のなかでも、特におすすめなのが不動産投資です。不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入し、部屋を他人に貸すことによって家賃収入を得る方法です。

投資の経験がない方にはハードルが高く感じるかもしれませんが、専門家のアドバイスを受けながら実践することで、リスクを抑えた安定収入を目指すこともできるでしょう。

そして不動産投資を行うにあたって発生した必要経費は、税金の計算上所得から差し引きすることができます。上手に活用すれば所得税や住民税の負担額を大幅に減らすことが可能です。

特に、物件購入の初年度は多額の減価償却費が発生するので、帳簿上の損益を赤字にすることができるでしょう。
※減価償却とは…対象の資産を購入後に1年ずつ分割で経費計上できること。

この赤字は給与所得や別の事業所得と合算することができるので、その分だけ税金の負担が小さくなります。

また、契約内容によっては経営や管理を管理会社に一任できるので、手間がかからないのも不動産投資の魅力です。

その際は、信頼できる不動産会社をパートナーにするのが成功のポイントだと覚えておきましょう。

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まとめ

今回は、年収5000万円以上の高所得者の方向けに、節税対策の方法を解説しました。
本記事でも紹介したように、日本の所得税は所得の大きい人ほど高い税率が適用されるしくみとなっています。
年収が高くなるほど、節税対策の効果も高くなりますので、ぜひ節税を検討してみてください。