会社の事業承継を失敗させる要因!対策についても紹介

近年、経営者の高齢化が深刻な問題となっている影響で、中小企業の事業承継件数が増加しています。とくに事業規模が小さい会社ほど、親族の間で経営権の譲渡を検討している経営者は多くいます。 ここでは、事業承継を行ううえでの失敗要因と対策について紹介します。


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事業承継失敗の代表的な要因

企業が事業承継に失敗した場合、「従業員の一斉退職」や「業績の悪化」、「廃業」など、多くの問題を抱えることになります。そのような事態に陥らないためにも、事前に事業承継失敗の代表的な要因を理解しておくことが大切です。

ここでは、代表的な3つの失敗要因について紹介します。

①後継者問題

事業承継の失敗要因として、「適任の後継者が見つからない」場合があります。後継者の心配を必要としないケースとして、経営者自身に子どもや兄弟などの親族がいる場合は、後継者を見つけられる可能性が高いです。

また、事業承継する企業のなかに、優秀かつ信頼できる従業員が働いている場合においても、親族がいるケースと同様に後継者について心配をする必要はないでしょう。

しかし、そのような中でも「経営者自身の親族が後継者となることに興味を抱かない」「経営者としてふさわしい優秀な従業員がいない」など、事業承継が難しくなってしまう要因も数多く存在します。

また、経営権を引き継ぐ候補者の教育が不十分なケースや、経営者としての引き継ぎがうまくできていないことで、事業承継に失敗する事例も多くあります。

さらに、後継者を選ぶうえで、「一度も会社を経営した経験がない人」や、「経営権を引き継ぐ会社の事業内容について、よく理解していない人」を後継者にすることは、避けたほうがよいといえます。

なぜなら、それらの項目に該当する後継者を選ぶことによって、「業績悪化」や「従業員の退職増加」などを引き起こしてしまう危険性が高まるからです。

②社内分裂

事業承継の失敗例として、「親族間の争い」や「会社内で起こる派閥争い」が原因で、社内が分裂してしまうケースがあります。事業承継は、「業績の改善」や「従業員の雇用確保」の観点で実施される場合が多いです。

しかし、社内分裂が起きることにより、多くの退職者を出してしまうリスクもあります。また、退職者が増えていくことによって、業績が低下傾向になるうえ、事業自体の継続も困難になってしまう場合があります。

そのような事態に陥らないためにも、「計画性を持って事業承認を行う」や「他の従業員のケアを徹底する」など、社内分裂を回避するための対策を練る必要があります。

③税金問題

経営権を引き継ぐことになる後継者は、「相続税」や「贈与税」などの税金を国に納める必要があります。しかし、それらの納税の準備や対策を行っていないと、「相続税」や「贈与税」を納付するための資金を確保できず、事業承継が失敗となるケースもあるのです。

また、銀行に融資の申請をすると、経営者の交代は会社の信用力低下につながることを理由に、借り入れを断られる場合もよくあります。さらには、事業が好調であるほど、「相続税」の額は上がってしまうでしょう。

そのため、納付する税金分の資金をあらかじめ確保しておくことが大切となります。

では、どうしても納付義務がある税金を用意できない場合はどうすればよいのでしょうか。そのようなときは、「事業承継税制」を利用することをおすすめします。「事業承継税制」とは、会社を引き継ぐ際に一定の条件を満たすことで、非上場株式分に対する「相続税」を猶予してもらうことができる制度です。

しかし、「事業承継税制」を利用するうえで満たす必要のある条件には、多くの規定が設けられているため、あらかじめ制度の詳細を確認しておく必要があります。

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事業承継前の相続対策が重要

事業承継を行う際に、会社の運用資金をできる限り多く残せるように「相続税」の節税対策を行う必要があります。

ここでは、事業承継前の相続対策方法を3つ紹介します。

(1)株価引き下げ

会社の時価総額を評価する際に、「自社株」を元に計算する場合があります。そのため、「自社株」の評価額を下げることにより、相続税を減らすことが可能です。

事業承継において、「類似業種比準方式」という計算方法がもっとも重要となります。「類似業種比準方式」を活用することによって、「資産額」「利益額」「配当額」を引き下げることができます。また、それらの額を引き下げることで、会社の時価総額が下がるうえ、相続税の節税対策にもつながるのです。

(2)株式移転

株式移転とは、意図的に「自社株」の株価を引き下げた後、経営権を引き継ぐことになる後継者に生前贈与する方法のことを指します。事業承継を行う際に、株式にかかる「相続税」や「贈与税」は、時価で計算されています。

そのため、意図的に「自社株」の株価を下げた後、後継者に移転させておくことで節税対策になります。

しかし、生前に株式移転を行った場合、経営者は株式を贈与した時点で会社の筆頭株主ではなくなるため、株式移転の実行にあたっては、安定した経営権を保つための注意が必要です。

(3)不動産投資

事業承継の際に、不動産投資を行うことでも相続税の節税対策を図ることができます。その理由として、土地の相続税評価額は、「公示価格の70~80%程度」で計算されていることが関係してきます。

時価として計算される公示価格を100とした場合、「相続税評価額」は80、「固定資産税評価額」は70と定められています。

つまり、「固定資産税評価額」が分かることにより、公示価格を算出することができます。さらには、公示価格を元に「相続税評価額」の計算も可能となります。

また、会社で購入した土地に「アパート」や「マンション」といった賃貸物件を建築することで、さらに相続税評価額を落とすことが可能です。しかし、賃貸物件を購入した場合、後で現金化することが困難になります。

そのため、事業承継を行ううえでの節税対策として賃貸物件を建設・購入することは避けた方がよいといえるでしょう。

タマホームの区分保証オフィス™で株価対策

タマホームの区分所有権販売事業では、事業承継における株価対策に関する提案も行っています。タマホームの株価対策に関する提案のなかで、もっとも評価の高い事例として、区分保証オフィス™を活用した「資産管理会社もしくはホールディング会社の設立」があります。

事業承継では、「類似業種比準方式」のほかに、「純資産価額方式」といった純資産で会社の時価総額を評価する計算方法があります。純資産とは、資産から負債を差し引いたものを指します。

純資産には、「自社株式」や「出資金」「留保利益」などが含まれており、会社の資金的な規模です。

現事業会社とは別の新設会社で不動産を購入することで、大幅な相続税評価額の圧縮を図ることが出来るでしょう。また、「純資産価額方式」を使って計算されることにより、株価の評価を下げることができます。

さらには、株価の評価が下がることで、より大きな株価圧縮効果を得ることができます。その結果、「相続税」や「贈与税」の納税額を減少させることが可能となるのです。

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まとめ

企業が事業承継に失敗した場合、「従業員の一斉退職」や「業績の悪化」「廃業」など、さまざまなリスクを抱えることになるでしょう。また、事業承継の失敗要因として、「後継者問題」や「社内分裂」「税金問題」などの問題に直面することもよくあります。

それらの問題が発生したときに慌てる必要がないよう、「いち早く解消させる方法」や「回避策」などをあらかじめ検討しておくとよいでしょう。

会社の経営を向上させるためにも計画性を持った事業承継を行うことをおすすめします。

 

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