事業承継の流れと、しておきたい準備とは

経営者が高齢の場合はもちろんのこと、病気やケガなど万が一の場合に備えて後継者の育成など、事業承継に向けた準備をしておく必要があります。 しかし、ひとことで事業承継といっても、何をするのかよくわからないという経営者も少なくないでしょう。そこで、ここでは事業承継の流れと、事業承継のためにしておきたい準備について詳しく解説します。


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事業承継の概要

事業承継とは、簡単にいうと経営者が後継者に事業を引き継ぐことです。では、事業承継にはどれぐらいの時間がかかるのでしょうか。また、具体的に何を後継者に引き継ぐのでしょうか。ここではまず、事業承継の概要について見ていきましょう。

事業承継にかかる時間

一般的に、事業承継にかかる時間は、およそ5年~10年が必要といわれています。

事業承継は思い立ってすぐにできるものではありません。そもそも後継者がすぐに決まらないこともあります。仮に後継者が決定されたとしても、所有している資産や経営状況の把握と整理、事業承継の計画策定などの準備を行うため時間がかかります。

そのため、事業承継は長期に渡ることを認識したうえで、準備を始める必要があります。

後継者に承継するもの

経営者が後継者に承継するものは、大きく分けて「経営権」「資産」「知的資産」の3つに分かれます。それぞれの内容は次のとおりです。

経営権

一般的に、経営権といえば、会社の株式や持っている権利などのことを指しますが、事業承継でいう経営権とは、単に会社の株式の承継を指すものではありません。

事業承継でいう経営権とは、後継者の選定や育成 、後継者との対話 、後継者教育など人物の承継全般のことをいいます。後継者を決定し、従業員や取引先などに経営者の交代を伝えることも、経営権の承継に含まれます。

資産

事業承継の対象となる資産には、会社の資産と経営者の資産があります。

会社の資産とは、会社が所有する現金や預金、土地や建物などの不動産、機械や設備、会社が受けている認可などです。また、金融機関からの借入金などの負債も承継します。

一方、経営者の資産とは経営者が所有している会社の株式です。

また、経営者と会社の間での金銭の貸し借り、経営者の所有する土地を会社が借りている場合の賃借関係など、経営者の個人資産について、会社との関係を整理する必要があります。

知的資産

知的資産とは、会社が所有するノウハウや従業員の技術、顧客情報、経営者が所有する経営理念 や信用、取引先との人脈などのことを指します。これを承継することで、後継者が会社を経営していくことができます。知的資産を承継するためには、会社や経営者の強みやノウハウを整理する必要があります。

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事業承継の種類

事業承継の方法は大きく分けて、「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の3つあります。ここでは、それぞれの内容とメリット・デメリットを見ていきましょう。

親族内承継

親族内承継は、経営者の子供や配偶者、兄弟などの親族を後継者として事業承継します。
事業承継の中で最も多いのが、親族内承継です。

メリット

親族内承継の最大のメリットは、従業員に受け入れられやすいことです。そのため、スムーズに経営を承継できます。また、育成する時間を確保しやすいメリットがあります。後継者の育成には長い期間を要しますが、親族なら長期間かけて育成できるため、経営理念なども十分承継することが可能です。

さらに、相続や贈与を通じ、経営者の資産承継をスムーズに行えることも、メリットのひとつです。

デメリット

親族内に経営者としての資質や意欲のある人物がいない場合、親族内承継がうまくいかないケースがあります。また、親族が多い場合は、財産を巡って親族間でトラブルが起こるケースもあるでしょう。

親族内承継をする場合は、後継者の見極めや遺言書などの相続対策をしておく必要があるでしょう。

親族外承継

親族外承継とは、親族以外の第三者に事業を承継する方法です。第三者といっても、まったく経営する会社と関係ない人ではなく、従業員や出資者など会社の関係者に承継するケースが多いといえます。

メリット

親族外承継では、意欲があり、経営の素質がある人を会社の内外問わず広く求めることができるメリットがあります。また、従業員に後継者の素質がある人がいる場合は、承継がスムーズに進むでしょう。

デメリット

親族外承継の最大のデメリットが、後継者が株式取得などに必要な資金の工面に苦労することです。

通常、親族外承継の場合は、経営者が所有している株式を後継者が買い取ります。しかし、後継者が資金を工面できない場合は、せっかく素質がある人が見つかっても、事業承継できないことがあります。

M&A

M&Aとは、企業の合併や買収のことをいいます。自社を他の企業に買い取ってもらうことで、事業を継続します。

メリット

M&Aでは、親族や従業員などに後継者がいない場合でも、事業承継ができます。また、経営者が所有している株式を売却先やその株主に売却できるため、経営者が資産を構築することもできます。

デメリット

M&Aによる事業継承を行うと、今まで培ってきた自社の経営理念を継続することが難しくなるでしょう。

また、売却価格や従業員の雇用継続など、希望する条件を満たす企業が見つかるまでに時間がかかる可能性もあります。

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事業承継の流れ

事業承継の流れを理解することで、その全体像が見えてきます。そこで、中小企業庁の事業承継ガイドラインにのっとり、一般的な事業承継の流れについて見ていきましょう。

1.事業承継に向けた準備の必要性の認識

まず、事業承継でしなければならないことは、事業承継に向けた準備の必要性を認識することです。準備が必要であることを認識しているのとしていないのでは、準備や専門家への相談の時期などが大きく違います。

事業承継は、思い立ってすぐにできるものではありません。経営者の平均引退年齢は70歳前後とされています。少なくとも、経営者が60歳になったころには事業承継の準備にとりかかるのが望ましいでしょう。

2.現状把握と分析

事業を後継者に円滑に承継するために、経営の現状把握と分析、それにより明らかになった問題点への対策が必要です。そのためには、経営状況の見える化と事業承継の課題の見える化を行います。

経営状況の見える化とは、正確で適切な決算書の作成、知的資産等の適切な評価などをすることです。客観的な財務状況が明らかになれば銀行や取引先からの信用が高まり、資金調達や取引などが円滑に行われるようになるでしょう。

事業承継課題の見える化とは、後継者候補の有無の確認や、その人を後継者にした場合に起こりうるトラブルの把握をすることです。この場合のトラブルとは、他の株主からの異論が出ることや、相続財産の分割などが起こる可能性などを指します。

このほかにも、経営者の個人資産と会社との貸借関係などを調べなおしや、事業の将来性などの分析をすることで、今後取り組まねばならない課題の洗い出しや、後継者の不安の払しょくができます。

3.事業承継を見据えた経営改善

現状把握と分析ができたら、見つかった課題について対策を講じ、できるだけ良い経営状況で承継できるように、事業承継を見据えた経営改善を行います。具体的には、事業の競争力強化、経営体制の総点検など、企業価値を高める対策をしていきます。

4‐1.【親族内・親族外承継】事業承継計画の策定

親族内承継や親族外承継の場合、事業承継を見据えた経営改善とともに進めなければならないのが、事業承継計画の策定です。

会社の10年後を見据えて、いつ・どうやって・何を・誰に承継するのかを具体的に計画立案します。事業承継には、関係者の協力が必須です。そこで、後継者、親族、取引先、従業員、取引金融機関などとの関係も考慮して事業承継計画を策定することで、関係者からの協力が得やすくなります。

4-2.【M&A】M&Aのマッチング

M&Aの方法で事業承継する場合は、まずM&A仲介会社を選定し、買収等を希望する会社とのマッチングを行ってもらいます。その際には、従業員の雇用の維持など、譲れない売却条件を明確にしておくことが重要です。

5.事業承継の実行

事業承継計画の策定やM&Aのマッチングができたら、いよいよ事業承継の実行です。株式、事業用資産、経営権等の承継をできるものから、行っていきます。

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事業承継対策としての区分所有権オフィス投資

事業承継では、相続税などの税金が課されることがあります。しかし、税金対策をしておくことで、相続税の金額を抑えることも可能です。その対策のひとつに区分所有権オフィスへの投資があります。

ここでは、事業承継対策としての区分所有権オフィスによる投資をご紹介します。

事業承継で気を付けたいこと

事業承継では、自社株にどの程度の価値があるのかを評価します。相続による事業承継では、自社株も相続税の対象になり、自社株の評価が高ければ高いほど、納める相続税も高額になります。

そこで、事業承継対策として自社株の評価を下げなければなりません。自社株の評価を下げる対策として有効な手段のひとつが、区分所有権オフィスへの投資です。

そもそも自社株の評価額は、会社が持っている資産の金額などによって決まります。では、1億円の現金をそのまま所有している場合と、1億円の区分所有権オフィスへ投資をした場合、どちらの自社株の評価が低くなるのでしょうか。

答えは、区分所有権オフィスへ投資した場合です。実は、自社株の評価をする場合、不動産は時価で評価しません。時価よりも低い、路線価固定資産税評価額によって評価します。しかも、賃貸物件の場合はさらに評価が低くなります。

賃貸物件の場合は空室があると、その分だけ評価が高くなります。しかし、空室でも賃料を保証するサブリース契約の場合は空室がないため、評価は低いままで抑えられるメリットもあります。

タマホームの区分保証オフィス™への投資では、このような事業承継の相続税対策の提案も可能です。ぜひ一度ご相談ください。

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まとめ

会社や事業を継続していくためには、事業承継が不可欠です。事業承継には5年~10年かかるため、遅くとも経営者が60歳になれば準備を始めたいところです。

しかし、事業承継でするべきことや手順などの流れを把握していなければ、承継したいときに後継者が見つからないなどの問題が発生し、大切な事業を残せなくなることもあり得ます。だからこそ、事業承継では、後継者選びや自社の評価、経営改善、税金対策などの事前準備が重要なのです。

タマホームでも、区分保証オフィス™への投資による事業承継の相談を承っています。ぜひ一度、お問合せください。

 

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