コロナショックが及ぼす影響について

新型コロナウィルスは、日常生活だけではなく企業の経済活動や株式市場など、さまざまなところに大きな影響を及ぼしています。収束の目処が立つのはいつなのか、現在のところ先行きは不透明です。 人やモノの移動を大幅に抑え込む、実体経済の危機といわれている「コロナショック」ですが、今後は日本経済にどのような影響を与えてしまうのでしょうか。 今回は、コロナショックについて、特に影響の強い業種や株への影響を解説します。


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【コロナショック】影響が強い業界

当たり前の話ですが、需要が減ってしまった業界はマイナスの影響を、増えた業界はプラスの影響を受けています。

それぞれ、どのような業界に影響が出たのでしょうか。

経済的にマイナス影響を受けている業界

今後もますます多様な業種への影響が考えられますが、現時点で経済的にマイナス影響を受けている代表的な業種を紹介します。

まずは、インバウンドの恩恵を受けていた「ホテル」「航空」「化粧品」です。訪日外国人観光客数は東日本大震災以降も増加し、2019年には最多記録を更新。2020年に予定していたオリンピックに向けてさらに増加が期待されていました。

しかし、新型コロナウィルスの猛威が日本中に広がり、訪日外国人が激減した結果、ホテルや航空各社は大打撃を受けています。

また、化粧品は訪日外国人にとって人気のある商品です。百貨店やドラッグストアの訪日外国人への売り上げの内訳を見ると、「化粧品」の割合が多くを占めています。

これらの業界はインバウンド需要が見込めない現時点において、業績悪化はやむを得ないでしょう。新型コロナウィルスの流行は日本だけの問題ではないため、感染のピークが過ぎなければ、インバウンドの需要はしばらく期待できません。

このほかに「飲食店や居酒屋」など、接客をともなう多くの「サービス業」も大きなマイナス影響を受けています。インバウンドの減少だけでなく、外出自粛、営業の時間短縮や自粛の影響を受け、需要と売上が激減しているためです。

飲食店では、テイクアウトやデリバリーを増やす工夫、定額制、クラウドファンディングなどでしのぐ取り組みがなされています。また、一部では自治体による助成金や補助金の支給も始まっています。

しかし、外出自粛とステイホームが推奨される現時点においては、耐えきれない店舗もあるでしょう。新型コロナウィルスのワクチンや特効薬が開発され、感染拡大の収束の見込みが立つまで、厳しい状況が続くと考えられます。

経済的にプラス影響を受けている業界

大きな打撃を受けている業種に注目が集まりがちですが、コロナショックがプラスの影響に働く業種もあります。

特に「医療」「医薬品」は、経済的にはプラスとなっている代表的な業種だといえるでしょう。感染予防を目的としたマスクや衛生用品は、品薄の状況が続いています。そのため、これらの需要はしばらく続くと予想されます。

また、「テレワーク関連」についても同様です。テレワークの広がりにより、ITシステム業界などに注目が集まっています。

・クラウドソーシング
・オフィス用チャットツールや遠隔会議システム
・ウェブカメラなどテレワーク関連機器の製造販売

これらの企業では、テレワーク需要が掘り起こされたことで、急激にニーズが高まっています。

経済的にプラスの作用を受ける業種は、今後も需要そのものがなくならない可能性があります。需要が高まった現時点で一時的に生産や納期が遅れてしまったとしても、通常に戻った際には、さらなる需要が期待できる可能性もあります。

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【コロナショック】株への影響

次は、日本だけでなく世界中に広がるコロナショックの影響について、株価の観点から見ていきましょう。

株価への影響は甚大

経済環境の変化は、株価に現れるものです。株価が「先行指標」と呼ばれるように、実際の景気の先行きを予想する目安になります。

たとえば日経平均株価で見てみると、リーマンショック後につけた6,994円はバブル崩壊後の最安値で、直近高値から見ると約50%下落しました。東日本大震災発生の際も、1万円をつけていた株価が5日後には8,227円と、こちらは約25%の下落を記録しました。

今回は、2020年1月に高値で24,115円でしたが、新型コロナウィルス影響後の3月の安値は16,378円です。下落率は、約30%にもなります。もちろん日本だけでなく、世界中で株価が暴落しています。

リーマンショックとの比較

リーマンショックは、2008年9月リーマンブラザーズが破綻したことがきっかけとなり、世界中に広がった金融危機です。世界中で株安と不況を巻き起こしました。今回のコロナショックは、リーマンショックよりもさらに厄介で、扱いにくいと言われています。

リーマンショックは金融市場のバブル崩壊、つまり、市場に出回る資金量の不足により、資金がショートしたことで発生しました。各国の政府が量的金融緩和をしたことにより、時間をかけて再び上昇相場になりました。

一方コロナショックは、ウィルスによる外的ショックが原因です。金融関係者も今後の予想ができない状況にあります。

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投資家や経営者が今後を乗り切るために心がけること

投資家や経営者が今後を乗り切るためには、さまざまな心がけが必要です。この項では、そのポイントを3つに絞って紹介します。

手元資金の確保

急落に備えて現金を残しておくことは、投資家にとっても経営者にとっても重要なことだといえるでしょう。

今回のコロナショックで、手元資金が豊富な大企業も、銀行への融資枠の設定を要請していることがニュースで取り上げられています。リーマンショックのときに、「黒字倒産」が相次いだこともあり、万が一のリスク対応のために資金確保をしている企業が増えているようです。
経営者は生き残りをかけ、いつでも使える資金を現金で準備しておく必要があります。

投資家にとっては、「安いときに買って、高いときに売る」ことをしないと、利益を出すことはできません。安くなったときには、いつでも買いに動けるようにしておくことが肝心です。

パニック売りをしないこと

今一番してはいけないことは、「パニック売り」です。慌てて売ってしまわないためにも、投資スタンスをしっかりと決めておくことが大切です。
冷静に判断し、一度保有資産を売却しタイミングを見るのもひとつですし、保有を決めた場合は、長期戦のつもりで様子を見なければいけません。

相場の大暴落の時期は、すべての資産が値下がりすることが多いですが、良い会社、良い銘柄も一緒に売られていることがあります。そのような会社を見つけて買うことも、ひとつの方法でしょう。

分散投資

投資の基本は、「分散投資」です。一度に投資をするのではなく、投資のタイミングを分ける「時間分散」のほか、投資対象の国や商品を分ける「資産分散」があります。

先ほど手元資金について解説をしましたが、時間分散は、資金をなるべく一度に買うのではなく、相場が動いたときに何度か分けて投資をする方法です。今なお相場は乱高下しています。大きな相場の転換時期には、分散投資は合っている投資方法だといえるでしょう。

また「資産分散」をするのであれば、安定した収益が見込める不動産投資もおすすめです。今後不動産価格が下落すれば、利回りの上昇につながります。新たな投資に関してはチャンスになりますが、投資対象となる物件をしっかり見極める必要があります。

当社タマホームでも、「区分保証オフィス™」という投資商材があります。従来の一棟投資とは違い、オフィスビルを1フロア単位で購入できる、参入ハードルの低い投資物件です。扱っている物件は東京の人気商業エリアが中心なので、安定的な収益が期待できるでしょう。

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まとめ

今回はコロナショックの影響について、業種や株式市場を中心に解説しました。
現在のところ、どのくらいの期間で事態が収束し、どのくらい経済活動に影響を及ぼすものか依然として予測できません。
しかし後に振り返ってみなければ、「あの時が投資のタイミングだった」ということも分かりません。相場が上がり続けることがないように、下がり続けることもないのです。

今後の状況は予測できませんが、手元資金の確保や分散投資など、経営者や投資家はリスクを最小限に抑えるための備えが重要となってくるでしょう。

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