法人保険のメリット
法人保険とは、法人が契約者になり、保険料を支払っている保険の総称です。法人保険に加入している法人が多くあるのは、法人保険に次のようなメリットがあるからです。
①節税効果が期待できる
法人保険には様々な種類のものがありますが、多くの保険では毎月の掛け金の支払い全部、もしくは一部を経費として処理できます。また、法人保険の多くは、解約することで掛け金が「解約返戻金」として戻ってくるため、節税対策として加入する法人は多いでしょう。
ただし、法人保険の保険料を経費にできる割合の見直しがされ、徐々に制限される傾向にあります。今後は、節税対策の効果が薄くなることも考えられます。
②手軽に加入できる
法人保険は、個人で保険に加入するのと比較して、手軽に加入できるというメリットがあります。もちろん、加入に審査は必要ですが、契約者である法人はいくつかの書類に記入するだけなので、手続きにおける手間がかかりません。そのため、いつでも手軽に加入できます。
また、加入に初期費用がかからないということも、手軽である大きな理由のひとつです。
③緊急時の備えになる
法人保険は、資金繰りに困ったときなどの緊急時の備えになります。会社経営では、思わぬ支出が発生したり、期待していた入金がなかったりすることがあるでしょう。たとえば、得意先の手形が不渡りや、災害などで機械や設備に修繕が必要になった場合です。そうすると、手持ちのキャッシュがショートしてしまう可能性が出てきます。
このような場合に、法人保険に加入していれば会社を守れるかもしれません。保険を解約すればおおむね1週間程度で解約返戻金が戻ってくるため、緊急時であっても資金をショートさせずに済むかもしれないからです。
もちろん、万が一経営者が死亡、あるいは高度障害状態になった場合などでは、生命保険のように保険金を受け取ることもできます。
法人保険のデメリット
ご覧のように、法人保険には多くのメリットがあります。しかし、法人保険には以下に挙げるようなデメリットもあるため、注意が必要です。
①会社のキャッシュフローが悪化する
法人保険の掛け金で継続的な支出が発生するということは、支払い月に会社のキャッシュフローへ影響を与えます。会社の経営状態によってはキャッシュフローへ悪影響となる可能性があるでしょう。
法人保険に加入の際には、事業計画や収支状況などをもとに、保険料支払いで生じるキャッシュフローのデメリットについて、よく検討しておく必要があります。
②途中で解約すると解約返戻金が大きく減額される
法人保険では満期や死亡時のほか、契約期間の途中で解約しても解約返戻金を受け取ることができます。しかし、解約返戻金率が100％に達しない状態で途中解約した場合には、受け取れる金額が大幅に減額されてしまいます。
保険の種類によって異なりますが、一般的に解約返戻金率は加入後10年以上経過しないと、100％以上になることはありません。それまでに、解約してしまうと損するため、資金繰りの計画をより正確にしておく必要があります。
③解約返戻金は課税の対象である
上述したとおり、法人保険では、毎月の掛け金の支払いの全部もしくは、一部を経費として処理できます。では、解約返戻金を受け取った場合はどうなるのでしょうか。
今度は支払い時の逆で、受け取った解約返戻金の全部もしくは、一部を収入にして、税金を支払う必要があります。解約返戻金により、多額の金銭を受け取ることになれば、高額な税金の支払いが発生するでしょう。
そこで、解約返戻金の受け取りが予定されている場合は、あらかじめ節税対策をしておく必要があります。節税対策として一般的なものには、役員への退職金や設備投資などがあります。いずれにせよ、事前にしっかりとした支出計画を立てる必要があるでしょう。
将来が不安なら不動産投資も方法のひとつ
法人保険には多くのメリットがある代わりに、多くのデメリットもあります。デメリットのことを考えると、法人保険とは別の方法を考えたいと思うかもしれません。その場合におすすめなのが、不動産投資です。では、なぜ不動産投資が将来の備えになるのか、その理由を見ていきましょう。
不動産投資をおすすめする理由
不動産投資がおすすめである理由として、法人保険と違い、不動産投資は資産として残すことができる点が挙げられます。資産として残るため、継続的に活用できます。
法人保険でも、万が一経営者が死亡した際には金銭を受け取れるため、遺族の生活の保障という意味では、法人保険も不動産投資も同じです。しかし、不動産投資ならその不動産を使い、継続的に収益を生むことができる点が大きく異なります。
オフィスビルに投資していた場合、貸しオフィスとして法人向けのテナント経営を行えば、安定した収益を見込める可能性があります。また、貸しオフィスならマンション投資と違い、長期間賃借する企業も多くあるため、長期にわたり収益を生み出すことも可能かもしれません。
しかも、万が一経営者が死亡した際は、生命保険の代わりとして、遺族が不動産を受け取ることもできます。このような観点から、不動産投資が将来の備えにおすすめされているのです。
一棟よりも購入ハードルの低い区分所有権オフィス
では、不動産投資には、デメリットはないのでしょうか。
確かに、オフィスビル一棟購入による不動産投資は、法人保険の代わりとして活用できます。しかし、購入に高額な費用がかかることや、空室によって賃料収入が減少するリスクがあるなどのデメリットがあります。そこでおすすめとされているのが区分所有権オフィスです。
区分所有権オフィスとは、オフィスビルのフロアや部屋を分譲して販売されている不動産物件のことです。区分所有権オフィスの場合、1フロアの購入のため、オフィスビルの一棟購入よりも初期費用はかかりません。購入のハードルが低いため、より法人保険の代わりとして活用しやすくなります。
特に都心の中規模ビルの区分所有権オフィスなら需要も高く、物件の流動性が高いとされています。そのため、万が一、資金が必要になった場合でも、区分所有権オフィスは比較的、現金化しやすいというメリットがあります。
タマホームが経営者の不動産投資を充実サポート
当社タマホームでも、将来の備えにおすすめである区分所有権オフィスを取り扱っています。しかも、タマホームの区分保証オフィス™であれば、賃貸物件の管理を専門業者が担うため、オーナー様が管理をする必要はありません。サブリースによる賃料保証があり、空室リスクの回避も可能です。
弊社が分譲している区分所有権オフィスは、資産価値が落ちにくいエリア（東京5区）にあり、好立地かつハイグレードな物件を取り揃えています。これらのビルではバリューアップ工事を行い、収益性と耐久性を保つよう、メンテナンスも万全です。
さらに、オーナー様が気になる事業承継にともなう相続税対策などの提案も行っています。将来への備えをお考えの場合は、ぜひ一度タマホームにご相談ください。
まとめ
会社経営における将来への不安を少しでも和らげる方法として、法人保険や不動産投資があります。法人保険には、節税効果の期待や緊急時の備えになるなどのメリットがありますが、会社のキャッシュフローが悪くなることも考えられます。
また、途中解約をした場合、解約返戻金が大きく減額されるなどのデメリットもあります。
そこで、検討したいのが不動産投資です。特に区分所有権オフィスでは、オフィスビルの一棟購入よりもコストが抑えられる上、継続的な収益を実現することが可能です。
経営に対する将来の備えをお考えの場合は、ぜひ一度、タマホームの区分保証オフィス™をご検討ください。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
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