確定拠出年金には3つの節税効果がある!具体的な内容について紹介

確定拠出年金は老後の備えをしながら節税対策もできる、私的年金制度です。この記事では、確定拠出年金に加入することによって得られる3つの節税効果について解説します。これから節税対策を行うことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。


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確定拠出年金3つの節税効果

確定拠出年金に加入することによって得られる節税効果は、以下の3つが挙げられます。

・掛け金が全額所得控除
・運用利益が非課税
・受取時は一定額まで非課税

それぞれの内容について、具体的に確認していきましょう。

1.掛け金が全額所得控除

確定拠出年金は、掛け金として支払ったお金の全額を所得から差し引くことができます。こうした仕組みのことを所得控除と呼びます。節税になる理由は、所得控除された分だけ課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されるからです。

所得控除された金額に、所得税や住民税の税率を掛け算すれば、実際にいくらの節税効果を得られたのかを計算できます。

たとえば、所得税率が40%・住民税率10%の人が、年間で50万円の掛け金を支払ったとしましょう。この場合、50万円×(所得税率40%+住民税率10%)=25万円だけ納める税額を減らすことが可能になるのです。
(なお、実際の税金計算はもう少し複雑です。ここでは節税効果についておおまかに理解してもらうために計算を単純化しています)

また、掛け金を支払う期間中のすべてにおいて、所得控除を受けることが可能です。たとえば、30年間にわたって確定拠出年金に加入し続けた場合、30年間毎年の税金申告において納めた掛け金が所得控除として扱われるようになるでしょう。

なお、確定拠出年金の掛け金が所得控除として扱われるには、確定申告や年末調整を行う際に、掛金払込証明書に記入して税務署に提出する必要があります。

2.運用利益が非課税

確定拠出年金は、積み立てた掛け金の運用先を、自分自身が指定して運用を行うという仕組みになっています。運用がうまくいった場合には運用益が発生しますが、この運用益がすべて非課税になるのも確定拠出年金のメリットです。

株式取引やFX取引といった一般的な投資方法では、利益が出たときに高額の所得税や住民税が取られてしまうのと比較して、非常に優遇された制度といえるでしょう。

たとえば、自分で証券会社の口座を解説して行う株式取引では、100万円の利益が出た場合には、所得税としておよそ15万円、住民税として5万円が差し引きされます。(その残りの金額だけが口座に振り込まれます)

一方で、確定拠出年金を通して得た運用益については、このような税金が差し引かれません。投資の運用益を考える場合には、支払う税金の対策を検討しておくことがとても大切です。

これから初めて投資をスタートするという方は、まずは確定拠出年金の運用を検討してみてはいかがでしょうか。確定拠出年金は、国が導入をどんどん進めたいと考えている年金制度なので、税金の扱いがとても有利な仕組みになっているのです。

3.受取時は一定額まで非課税

確定拠出年金は、老後の生活資金としてお金を受け取るときにも、税金の扱いが優遇されています。受取方法は一時金として受け取る方法と、毎年年金として受け取る方法があり、それぞれに非課税枠が設定されているためです。

・一時金として受け取る場合:他の退職所得と合算して1500万円までは非課税(退職所得控除)

・年金として受け取る場合:他の公的年金と合算して年額70万円までは非課税(公的年金等控除額)

民間の個人年金などと比較して、税金の負担を極めて小さくできる仕組みとなっていることも、確定拠出年金を利用するメリットのひとつだといえるでしょう。

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確定拠出年金で節税効果を狙う際の注意点

節税対策として確定拠出年金を選択する場合、いくつか注意点があります。具体的には、以下の2点に注意しておきましょう。

・積立金は原則60歳まで引き出せない
・個人型(iDeCo)の場合、手数料は自己負担

積立金は原則60歳まで引き出せない

確定拠出年金で積み立てているお金は、60歳になるまで引き出すことができません。「引出したら手数料を取られる」のではなく、文字通り引き出すことができないのです。

この点は、他の将来に備えて貯蓄する金融商品と比較した場合の大きなデメリットです。

確定拠出年金に積み立てているお金は、急に現金が必要になったときに自由に使えるお金ではないことを理解しておく必要があります。掛け金の支払いによって家計が苦しくなってしまうことがないよう、計画的に運用を行いましょう。

なお、確定拠出年金の積立金は年に一度だけ変更できます。(下限額は月額5,000円で、1,000円単位で変更することが可能です)

個人型(iDeCo)の場合、手数料は自己負担

確定拠出年金には企業型と、個人型の2種類があります。

企業型の場合は加入や運用にかかる手数料は企業が負担しますが、個人型の場合は手数料を加入者自身が負担しなくてはなりません。

確定拠出年金にかかる手数料には、以下のものがあります。

・加入時にかかる手数料
・毎月かかる手数料
・投資信託にかかる手数料

具体的にどのぐらいの金額がかかるかについては、運用を委託する金融機関によって変わります。複数の金融機関を比較して条件が同じようなら、少しでも手数料が安いところを選択すると良いでしょう。

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節税効果のある資産形成なら不動産投資もおすすめ

ここまで紹介してきたように、確定拠出年金は節税対策を行いながら老後資金を積み立てることができる、メリットの大きい方法です。

しかし、確定拠出年金によって積立期間中に得られる節税効果は、あくまでも積立金として支出した金額の範囲内に限られてしまうのが難点かもしれません。

確定拠出年金よりも大きな節税効果を狙うのであれば、不動産投資がおすすめです。

不動産投資をおおまかにいうと、マンションやアパートなどの不動産物件を購入し、それを他人に貸して家賃収入を受け取る投資方法です。不動産投資では、物件の購入や管理に関する費用を、毎年の所得から差し引きしてもらうことができます。

とくに、物件購入初年度は多額の減価償却費を計上できるので、多くのケースでは税金の負担を大幅に軽減することが可能になるでしょう。(物件購入の資金は金融機関のローンを活用できるので、「帳簿上は赤字でもキャッシュはプラス」という状態を作ることが可能です)

さらに、物件管理は管理会社に一任すれば、本業が忙しい方も無理なく実践できます。

当社タマホームでも「区分所有権販売事業」を展開しており、経営者や投資家の方へオフィスビルの1フロアを区分所有する不動産投資をおすすめしています。

節税目的で不動産投資を始めてみたい方へのサポートが充実しており、「不動産投資は初めて」という方も安心して始めることができます。

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まとめ

今回は、確定拠出年金に加入することによる節税対策の効果について解説しました。

確定拠出年金は、国が導入を推進している新しい公的年金の仕組みです。運用を自己責任で行う必要があるなどのリスクがある一方で、税金の扱いが極めて有利な仕組みになっているので、導入を検討してみてください。

また、本文でも紹介したように、節税対策は確定拠出年金以外に不動産投資もあります。節税対策は収入が多い人ほど効果も大きくなる仕組みになっているので、ぜひ活用しましょう。