多角化戦略の成功事例を紹介!

数年前までは画期的であった事業でも、時代の進化と共に需要が減ってしまい「売上が落ち込む」などの問題を抱える企業が多くあるでしょう。この問題を打開するための改善策のひとつに「事業の多角化」が挙げられます。 「多角化」とは、本業や主力事業とは別の新しい業界や分野で、新事業やサービスを展開しながら、経営の安定化を図る戦略です。 ここでは、多角化戦略の成功事例や注意点について紹介します。


この記事は約6分で読み終わります。

 

多角化戦略における4つの成功事例

多角化戦略は、大きく分けて二種類あります。その会社がすでに行っている事業との関連が多い事業へ進出する「関連多角化」、逆に、事業と関連がない、または関連が少ない事業へ進出する「非関連多角化」です。

また、多角化戦略にはメリットとデメリットがあります。

多角化のメリットは、複数の事業から安定した収益が得られることと、経営基盤が強化されることで経営の安定化が見込めることです。つまり、主力事業がなんらかの理由で収益を減少させた場合でも、多角化によって立ち上げた新規事業で企業全体の収益を安定させることができます。

一方、多角化のデメリットは、新たな資金と資源が必要になることです。さらに、経営の規模が大きく複雑になるとコストの効率化や削減も難しくなります。

これらのメリット・デメリットを踏まえて、以下では4つの成功事例を紹介しましょう。

①ソニー

現在ソニーは、音楽・映画・ゲームなど幅広く事業の多角化する「非関連多角化」を展開しています。企業に対してM&Aを仕掛け、多種多様な業種の企業を合併吸収することにより成功を収めた例です。

同企業はさらなる多角化を進めて、生命保険などの金融事業をも展開しています。2014年に本業であるエレクトロニクス事業が低迷した際には、金融事業が効果的にリスクを分散させました。

また、多角化により事業間の「シナジー効果」を生み出しています。「シナジー効果」とは複数の事業間に起こる相乗効果であり、1+1が2以上の効果を生むことです。ソニーは、音楽と映画などの複数の事業間で「シナジー効果」を生み、成果を出した企業として評価されています。

②オリックス

設立直後のオリックスは、機械設備のリース事業が中心でした。しかし、その後はリースに隣接する事業に進出し、それらに関連した分野へ展開する「関連多角化」を行うことにより、現在は金融事業が主力となっています。

リース事業で培った与信審査などのノウハウを生かすことが、金融事業で成功を収める要因となりました。

③ヤマハ

楽器メーカーとしてスタートしたヤマハは、現在において、AV機器開発・英語教室・リゾート開発など、全く分野の違う事業を展開する「非関連多角化」戦略を行っています。

2014年以降はさまざまな経営の経験を生かして、不採算事業の整理や構造改革に取り組んでいます。海外企業に対しても積極的にM&Aを行っており、非関連多角化の成功事例といえます。

④セブンイレブン

大手コンビニエンスストアとして知られているセブンイレブンですが、かつては良い品を並べても、スーパーマーケットの価格競争力に立ち向かうことができませんでした。

しかし、プライベートブランドを立ち上げることによって、現在は小売業からメーカーへの多角化に成功しています。これによりセブンイレブンでもスーパーマーケットと同等の品質と価格の商品を提供できるようになりました。

結果、コンビニは間に合わせの買い物をする場所ではなく、日常の買い物をする店へと評価を向上させることができたのです。

さらに、銀行業への参入やATMの設置・公共料金の支払い・宅配業者との提携による荷物の受け渡しなどでコンビニをより便利に使いやすい場所にしました。それにより従来のコンビニイメージを大きく変え、集客力を高めています。

目次へ

 

しかし新規事業参入にはリスクもある・・・

しかし、多角化戦略は成功事例がある一方で、新規事業参入にまつわるリスクも存在します

まずは「巨額な投資」です。新規参入におけるコストは、自社で賄うか、借り入れで調達しなければなりません。失敗するリスクもあるため、コストの見極めは慎重に行なう必要があります。

また、多種多様の事業に手を広げすぎた場合、資源が分散したり無駄な重複が起こったりすることで、経営全体の効率をさげてしまう場合があります。

結果的にそれぞれの市場で競争力の低下を招き、新しい事業だけでなく既存の事業も弱体化するリスクがあります。

さらに、企業や会社のイメージとして、「なにが本業なのか?」「強みは何なのか?」の輪郭がぼやける結果、ブランド力の低下を招くリスクも考えられます。

目次へ

 

リスクの低い多角化戦略!おすすめは「貸事務所業」

「貸事務所業」は多角化戦略においてリスクの低い事業といわれていますが、なぜなのでしょうか。その理由を解説します。

不動産があれば参入できる

貸事務所業は、不動産について専門的な知識がなくても始めることができるビジネスです。なぜなら、資金力や与信力を活用したリスクの低い事業のひとつだからです。

資金力とは自己の金融能力と資金を調達する能力を合わせたものです。また、与信力とは文字どおり「信用を供与できる力」であり、会社の財務基盤の強さによります。自社において、一定の資金力と与信力があれば、経営の多角化をする場合に参入しやすい事業といえるでしょう。

もし、賃貸経営が未経験の場合であっても、運用を管理会社へアウトソーシングすればよいのです。信頼できる専門家に依頼することができれば、不動産や貸事務所業にまつわる知識不足で起こる問題や、新規参入リスクは低く抑えることができます。

また、貸事務所業はテナントが入居することで定期的に収入が得られるようになります。家賃で継続的な収入が期待できること、景気に左右されにくく安定した成長を見込みやすいことがメリットです。賃貸経営でリスク回避をしながら収益向上を図り、経営安定を図る経営の多角化が理想的でしょう。

タマホームが貸事務所業をサポート

タマホームでは、区分保証オフィス™を行っています。お客様が安心して貸事務所の経営を行えるよう、経験豊かなスタッフによる的確なサポートを提供しています。

タマホームがおすすめしているのは「区分所有権オフィス」という、オフィスビルの1フロアを商品化した不動産投資です。ビル1棟に対しての投資ではなく、1フロアから購入できるため、高額な投資資金が必要ありません。投資を始めるにあたってハードルの低い不動産投資のひとつといえます。

売却したいときは1棟よりも容易に買い手を見つけることができるため、現金化しやすいメリットも、おすすめのポイントです。さらに、タマホームが所有している物件は、資産価値が落ちにくいエリア(東京5区)の中規模オフィスビルであるため、空室率が低く安定収入を実現しやすいのもおすすめする理由です。

今後の我が国の社会問題のひとつに「人口減少」があります。市場マーケットが縮小されていくなか、問題点を数字化し「キャッシュフローの最大化」や「事業継承対策」について明示した資料を提供しています。

⇒企業の財務体制を安定化するタマホームの「区分保証オフィス™」についての資料はこちら

目次へ

 

まとめ

多角化戦略は、変動する社会において会社や企業が存続するために、有力な戦略といえるでしょう。しかし、新規事業への参入にはリスクが存在するため、新事業は慎重に選択する必要があります。

「貸事務所業」はリスクの低い経営の多角化戦略のひとつです。信頼できる事業者のサポートも受けられる貸事務所業への参入をご検討ください。

 

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。