区分所有権オフィス投資に法人が参入すべき理由

不動産で新たな収入を得るのは、個人に限った話ではありません。法人の不動産投資もさまざまな理由から注目されています。そんな不動産投資の中でも、区分所有権オフィス投資について、法人が参入するべき理由とそのメリットを紹介します。


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区分所有権オフィスに法人で投資するということ

法人で不動産投資する場合、ある程度まとまった規模の不動産に投資するのが一般的です。こうしたケースだと、ビル一棟分を購入しなければならないのではと思われるかもしれませんが、区分所有権オフィス投資という方法もあります。

 

区分所有権オフィスでの投資とは、ビルのフロアや部屋単位で取引する方法のこと。ビル一棟を丸々所有する訳ではないため、購入費用も希望に合わせやすくなりますし、共有部分も割合部分の負担で費用を抑えることができます

 

一棟分購入するはずだった資金で、地価の高いオフィスの区分所有、広いフロアを有したオフィスの区分所有も可能です。

 

なにより、法人が区分所有権オフィスに投資するということは、第二の収入源ができ、企業の継続を安定化させることにもつながります。さまざまな可能性やメリットを考えると、法人が区分所有権オフィスを所有するのもひとつの選択肢です。

 

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法人が投資先を区分所有権オフィスにするメリット

法人が区分所有権オフィスを所有することについて簡単に紹介しましたが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。4つの主なメリットを紹介します。

 

自社が区分所有権オフィスに入居することで家賃を抑えることが出来る

区分所有権オフィス活用のメリットのひとつは、固定費分を一部、あるいはすべてカバーできることです。例えば、区分所有権オフィスに自社が入居する方法がありますが、賃貸で半永続的に賃料を支払う場合と比べ、家賃を抑えることができます

 

また、自社で利用しない賃貸に出す場合でも、会社の固定費がカバーできるのが区分所有権オフィスのメリットです。貸し出すことによる賃料収入を経費に回すことができます

 

規模次第では、自社オフィスの賃貸分、あるいはそれ以上の収入を得ることもできます。固定費すべてを区分所有権オフィスの賃料で支払うことも可能です。

 

このようなしくみができれば、本業の売上分を開発費や販売促進費などに回したり、事業拡大に回したり、あるいは従業員の福利厚生に利用したり、会社をより良い方向に持っていくこともできます。

 

ストック型ビジネスに参入することが出来る

ビジネスでの収益の上げ方には、ストック型とフロー型があります。ストック型とは、システムなどを構築して収入が継続的に入るようにしたビジネスのこと。フロー型は、単発的な収入を得るビジネスのことです。

 

不動産を用意して貸し出すことで収入を得る区分所有権オフィス事業は、このうちストック型のビジネスに分けられます。

 

このストック型の特徴は、フロー型と比べたときに、外的要因に強いことです。フロー型は、利益率の高いものも多いですが、その時々の市場やニーズなどで収入は大きく変化します。一方、ストック型はシステムが壊れない限り、継続して一定の収入を得ることが可能です。

 

安定した収入という点でストック型は魅力があります。区分所有権オフィスを活用することで本業以外の収入を継続して得られるので、経営の安定にも役立ちます

 

事業承継対策にもなる

事業承継での非上場株式の評価には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式のふたつがあります。類似業種比準価額方式は業績で評価する方法、純資産価額方式は純資産(資本)で評価する方法です。どれくらいの割合でふたつの評価を取り入れるかは会社の規模によって異なります。

 

このうち、不動産や現金預金などの保有する資産が影響するのが類似業種比準価額方式で、資産の評価額が大きいほど、自社株の評価も高くなります。自社株の評価が高くなるということは、それだけ相続税評価額も上がるということです。その際、1株あたりの「利益」「配当」「純資産」が、評価を決める要因となります。

 

相続税評価額が上がると納税しなくてはならない贈与税もしくは相続税にも影響し、場合によっては金融資産が不足して自社株を買い取れない事態になってしまいます。

 

このような事業継承の問題を解決する方法のひとつとして考えられるのが不動産の購入です。法人での不動産購入は取得から3年以内は取引価格での評価という縛りがありますが、縛りである期間を過ぎれば、取引価格でなく、相続の事情も考慮した相続税評価額での評価になります。

 

通常の評価よりも不動産評価額を抑えることができるので、実質的な資産の評価を現金などほかの資産で保有するよりもメリットが大きいです。

 

株価の対策をすることも

非上場株式の事業継承では、純資産価額方式といって純資産で評価する方法があると説明しました。純資産とは、資産から負債を引いたものです。純資産は自社株式のほか、出資金や留保利益(配当されなかった利益)が含まれ、会社の資金的な規模といえます。

 

 

区分所有権オフィスによる大幅な相続税評価額の圧縮により、純資産価額方式での株価の評価も下がるため、株価が圧縮され、相続税や贈与税を抑えることが可能です。

 

まったく対策を行わなかった場合でも事業継承の円滑化の措置として事業承継税制を活用することができますが、この場合の税金の納付は猶予になります。(後継者の死亡など一部は免除)しかし、区分所有権オフィスを利用すれば、猶予ではなく、納税する額自体を減らすことが可能です。納税しなければならない分が少しでも減れば、事業的な余裕にもつながるでしょう。

 

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タマホームがお送りする区分所有権販売事業

ここまで紹介したように、区分所有権オフィスの活用には、継続的な収入による事業安定化のメリット、相続税など事業継承問題解決のメリットなどがあります。特に、贈与税および相続税の問題は、納税額次第では事業存続にかかわることですから大きなポイントとなるでしょう。

 

タマホームでは、こうした区分所有権オフィスの活用に、区分保証オフィス™を展開しています。この区分所有権販売事業では、区分所有権オフィスに投資することはもちろん、自社オフィスとして利用することもできますし、売却することも可能です。

 

サブリース契約で区分所有権オフィスを販売

タマホームの区分保証オフィス™は、お客様に合わせてさまざまな不動産活用を提案していますが、サブリース契約での販売を行っているのも大きな特徴といえます。

 

サブリース契約は、タマホームがオーナー様の物件を借り、テナントに貸す、長期的な不動産投資システムです。賃貸保証がついているため、万が一入居が0になっても収入は保証されます。不動産投資で直面しがちな、空室によって継続的な収入が絶たれてしまう心配がありません。

 

資産価値が下がりにくいエリア周辺にオフィスを設置

タマホームの区分保証オフィス™は、将来的に不動産の売却を考えているオーナー様の活用にも向いています。

 

需要の高い東京都心5区をメインにオフィスビルを商品化し、さまざまな活用ができる小規模または中規模のオフィスをハイグレードオフィスビルに工事したうえで提供しているためです。オフィスビルのある東京都心の5区は、いずれも利便性の高い山手線の内側に位置しているのもポイントです。

 

資産価値が下がりにくい物件のため、安定した収入が期待できるだけでなく、ある程度の価格での売却を期待できます。

 

また、オフィスビル一棟ではなく、区分での所有が可能なため、1億円台から東京でオフィスビルを所有できるようになりました。10億や50億など多額の資金を用意する必要がないため、大企業に限らず、さまざまな企業で区分所有権オフィスを活用することができます。

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まとめ

このように、法人の不動産所有には、「事業承継対策」や「賃料収入で本業の販管費を補填」など、さまざまなメリットがあります。タマホームの区分保証オフィス™は、需要があって資産価値の下がりにくい東京で、1億円台からの区分所有権オフィス投資が可能です。不動産対策のひとつとして活用を検討してみてはいかがでしょう。

 

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
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