事業承継における相続対策に!株価の引き下げ方法を紹介

事業承継に併せて節税対策を実施したいという方は多くおられます。この場合に効果的な対処法は、会社の価値を低下させ、あえて株価を落とすという選択肢が有効です。この記事を通じて、事業承継の具体策や注意点、おすすめの投資法をご紹介します。


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事業承継にあたっての相続税・贈与税問題

企業は業績が好調であればあるほど株価が上がり、これは本来であれば歓迎すべき事象です。ところが事業承継の際は、自社株評価額が高くなるほど相続税評価額も高くなり、金融資産の不足が原因で事業の承継が難しくなるケースも認められます。

そのような問題が起きた際は、金融資産の貯蓄や法人本体の資金活用など、いくつかの対処法を用いることで事業承継を実現させることが可能です。中でも「自社株式の評価引き下げ」は特に有効な対策となるため、具体的な対処法を把握しておきましょう。

具体策について触れる前に、非上場企業の株価算定方法についても簡単に触れておきます。

株価算定は、下記3つの方法で株価を定めることが普通です。どの方法を用いるのが最適かは企業によって異なります。

種類 特徴
インカム・アプローチ 企業の将来性を重視した算定を行うため、M&Aとの相性が良い
マーケット・アプローチ 自社と類似する上場企業の株価を参考にする、客観的な算定方法
ネットアセット・アプローチ 現在の純資産を基に算定を行うため、企業の将来性を考慮できない

 

株価算定は、公認会計士をはじめとする専門家に依頼することが一般的です。どの方法を選んで株価算定を行うかは、専門家の判断に委ねる場合が多く、いくつかのアプローチを併用しながら株価算定を実施するケースもあります。

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事業承継のための自社株評価額の引き下げ方法

円滑な事業承継に向けて自社株評価額の引き下げを実現させる主な方法として、これからご紹介する9つの対策が有効です。

特に、借入金での区分保証オフィス™の購入は、短期的な株価の引き下げに加えて、中長期的な節税効果を生むことができます。

相続税評価はいわばテンプレートに沿って行われるものであり、企業の実態と税額が大きく乖離しているケースも頻繁に見受けられます。自社株評価額をあえて作為的に低下させることにより、大幅な節税を実現させられますので、これからご紹介する方法を用いて対策を進めましょう。

借入金による不動産投資

株価が高騰する原因の一つとして、相続税評価額の純資産が高いという理由が挙げられます。純資産は、資産から負債を差し引いた資金です。内部貯蓄を投資に回したり、すでに含み益を出している土地や有価証券を売却したりする手法で株価の圧縮を目指せます。

しかし、実際にはこれらの金融資産を短期間で処分することが難しいケースが多いため、借入金による不動産投資を実行することをおすすめします。不動産投資のために借入をすることで負債額を増やし、株価をコントロールすることができるのです。

投資用マンションを購入する場合は、効率よく節税するために、相続税評価額と時価が乖離しやすい物件を選びましょう。特に区分保証オフィス™は節税に効果的であることに加え、空室リスクが少ない・売却しやすく出口戦略を立てやすいといったメリットがあります。

役員報酬の引き上げ

役員報酬は「損金」として扱われます。損金が多ければ多いほど会社の利益は下がることになり、株式評価を引き下げることが可能です。このような仕組みを持つことから、役員報酬を引き上げることは、非常に効果的な対処法になります。

役員報酬を引き上げることは、役員にとっても喜ばしいことではありますが、役員報酬は定款によって定められているという点には注意しなければなりません。定款で定めた役員報酬を超過して支払いを行った場合、会社法に抵触するため確認が必要です。

また、役員報酬の引き上げを事業年度中に実施した場合は、このぶんを追加の損金として計上することができません。役員報酬の引き上げによって株価の引き下げを目指す場合、年単位で緻密な事業計画を立てる必要があります。

株式配当金の引き下げ

資本金が少ない企業の場合、配当金の配当率が高くなるケースが多く、これも株式評価額を高める要因の一つになります。

したがって、株式配当金の引き下げを実現させられる場合は、これが株価の引き下げに対しても非常に有効な対策になります。永続的に配当を引き下げる必要はなく、事業承継が完了するまでの1~2年だけ無配にするという方法を選べば、株主の理解も得やすいはずです。

ただし、この方法は株式配当金が高く設定されている場合に限り有効で、はじめから配当金を低く設定しているという場合は活用できないというデメリットがあります。また、株式配当金の引き下げは、株主総会による正式な手続きを経て行わなければいけません。

オーナー経営者や役員への退職金の支給

税法により、合理的な理由がある場合に限り、退職金の打ち切り支給に伴う損金処理が認められています。経営者から名誉職、あるいは相談役等に変わった場合は退職金の支給が合理的と認められ、損金処理を認めるケースに該当しますので、退職金の支給を検討・実行するといった対策を行いましょう。

特にオーナーの退職金は多額な支給額になることが多く、当該期の企業利益は大幅に減少することになります。必然的に株価の評価額も低下し、相続対策を行うことができるのです。退職金支給と株価対策を同年度に行う必要がありますが、非常に効率的な対策と言えるでしょう。

ただし、退職金の金額は会社の規模・利益に応じて計算すべきものであり、規模や利益に相当しない金額の退職金を支給することはできません。場合によっては税務調査等が入ることもありますので、退職金の金額に関しては、専門家と相談した上で慎重に検討することをおすすめします。

積立型生命保険への加入

2019年に通達の改正が行われ、有効性が低下しつつありますが、積立型生命保険への加入に伴う純資産価額の引き上げは、株価の引き下げにも有効です。仮に5,000万円の保険金積立を行い、解約返戻金がその後の数年間で2,000万円のみという場合、差額の3,000万円を含み損にできます。

仮に会社の純資産が5,000万円であれば、資産を2,000万円とみなすことが可能です。純資産が3,000万円ちょうどという場合は、含み損の3,000万円を相殺することにより、相続税上の株価評価をゼロにまで落とすこともできます。

生命保険以外の有効な選択肢としては、従業員を養老保険に加入させることや福利厚生の一環としてがん保険等への加入が挙げられます。保険の種類によって損金と認められるものとそうでないものがありますので、専門家のアドバイスを受けながら、確実に損金扱いされる積立型保険に加入しましょう。

含み損のある資産・不良債権の処分

含み損を出している資産や不良債権は、保有したままでは赤字を確定することができません。これらの資産を売却または処分し、赤字を確定させることによって当期利益を減らすことができますので、株価の引き下げにもつなげられます。

資産を現金化させた後は、区分保証オフィス™への再投資がおすすめです。保有する現金とローンによる借入金を組み合わせることにより、さらに投資先の選択肢を増やせるため、会社にとって有益な投資物件を見つけやすくなります。

発行株式数の増量

株式評価は株式の発行数で決まります。そのため、発行株式数を増量させることも株価の引き下げにつながります。注意点としては、第三者に株式を発行するための権利を付与することや第三者割当増資の実行が必要になることであり、自社株の保有率が下がる場合があることです。

事業譲渡・会社分割

利益を多く出している部門の事業譲渡を行うことや会社分割を実施することにより、会社の価値を引き下げられます。結果的に株式の価値も低下することになり、局面的には非常に有効ですが、事業の柱を失うことにもなるため、中長期的に考えると必ずしも有効とはいえません。

オペレーティング・リースによる利益圧縮

オペレーティング・リースは、主に航空機やプラント設備等の大口取引で用いられる取引です。リースにより毎年定額の収入を得られますが、定率法によりリース資産が償却され、なおかつリース年数が耐用年数を上回るため、リース期間前期の投資損益が赤字になります。これにより、利益を圧縮し株価を低下させることが可能です。

参考:自社株引き下げ対策③ | みどり合同税理士法人グループ

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まとめ

事業承継による相続税対策としては、「自社株評価額を合法的に操作することにより低下させる」という対処法が効果的です。

株価の算定はインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチのいずれか、または複数の手法を組み合わせて実施します。

特にスムーズな方法としてご紹介できるのは不動産投資です。マンション運用には空室・滞納・災害リスク等がありますが、区分保証オフィス™への投資ならさまざまなリスクを回避できます。高い価値を持つ物件を割安な予算で入手できることもメリットですので、節税対策に役立てましょう。

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