日本の不動産投資の今後と需要がある不動産物件とは

新型コロナウイルスは企業の経済活動だけでなく、不動産投資にも影響を与えています。今後の日本の不動産投資はどうなっていくのでしょうか。 この記事では、日本の不動産投資の今後について考察していきます。さらに、需要がある不動産物件についても紹介するので、不動産投資の参考にしてください。


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不動産投資家が考える日本の不動産投資の今後

不動産投資の今後を考える際に重要なのが、実際に不動産投資を行っている投資家が、今後をどのように考えているかということです。

まずは、一般的な不動産投資家は、日本の不動産投資の今後についてどのように考えているのかを見ていきましょう。

不動産価格が下がると見込む投資家が多数

総合不動産サービスの大手企業が国内外の投資家を対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、不動産価格が下がると見込んでいる投資家が多数いることが分かりました。

調査によると、2020年末にかけて不動産価格が下がると回答した不動産投資家は9割、上昇を見込んでいると回答した投資家は0.4%でした。両者を比較すると、価格が下がると予想している投資家が圧倒的に多いことがわかります。

これは、「新型コロナウイルスが不動産投資に深刻な影響を与えている」と感じている投資家が大多数であることも意味しています。

積極的な投資予定が7割超

前述した調査では、不動産価格が下がると見込んでいる投資家が多数いました。これだけ見ると、不動産投資を控える投資家が多そうに感じますが、調査ではまったく逆の結果が出ています。

新型コロナウイルスの影響で物件価格が下がっている今が、新規で投資をするチャンスと考えている投資家が多いのです。「物件価格を下げる価格調整があれば新たに投資をしたい」「物件水準が良ければコロナ以前と同様の価格で新規投資したい」と考える不動産投資家は7割超もいました。

このことは、新型コロナウイルスの影響が拡大したとしても、多くの投資家の投資への意欲・関心は高いままであることを裏付けているといえるでしょう。

引き続き首都圏に魅力を感じている

では新型コロナウイルスの影響は、不動産の投資先への投資家の意識を変えたのでしょうか。

実は、調査により新型コロナウイルスの感染拡大前と同様に、引き続き首都圏に魅力を感じている投資家が多いことがわかりました。調査に応じたおよそ5割の投資家が東京都心5区を中心に、首都圏、東京23区への投資を考えているようです。

この結果から、投資家にとって東京は現在でも魅力のある投資先であるということがわかります。その背景には、東京の人口が今でも増加傾向にあること、東京五輪を契機に再開発計画が進んでいることなどが挙げられます。

投資先トップはオフィス

では次に、投資家たちはどのような物件に魅力を感じているのかを見ていきましょう。

不動産投資家が投資先として最も魅力的と感じているのはオフィス、次いでレジデンシャル(賃貸住宅)、物流関係(テナントなど)です。

新型コロナウイルスの影響でテレワーク化が進んでいるなかでオフィスがトップであることからも、投資家の多くは「完全にテレワーク化ができる企業は少数である」と考えていることがわかります。

実際のところ、緊急事態宣言が解除されたことにより、都内の主要駅を利用する通勤客は徐々に増加しています。こういった状況が、「オフィス需要はまだまだあるのではないか」と思われている理由かもしれません。

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不動産投資先として、東京のオフィスが良いとされる理由

前述した調査の結果では、新型コロナウイルスの影響を受けているとしても、今後も不動産投資を続ける人がほとんどでした。また、投資先としては、東京のオフィスに魅力を感じていることもわかりました。

この項では、不動産投資先として東京のオフィスが良いとされる理由について解説します。

国内で数少ない人口増加エリアだから

東京のオフィスが良いとされる理由のひとつは、東京が国内で数少ない人口増加エリアであるからです。

日本全体でみると、少子高齢化により人口は年々減少傾向が続いています。人口が減少すると、もちろん投資不動産の利用も減少します。

一方、東京は日本で数少ない人口が増え続けているエリアです。東京都政策企画局が公表した「2020年に向けた実行プラン」によると、東京23区では、2030年まで人口の増加が見込まれるとあります。人が多ければ不動産物件の需要も多くあるため、東京は魅力のある地域だといえるでしょう。

出典:「2020年に向けた実行プラン」(東京都政策企画局)

多数の再開発計画があるから

東京五輪の開催が決まったことを契機に、2018年から現在まで、東京では多数の再開発計画が実行、予定されています。とくに渋谷や品川、大手町や六本木、池袋などの都心部では、多数の再開発計画が進んでいます。

都市の再開発が起こると、人口の流入や商業施設などの利用者が増えるために、土地や建物などの需要が高まります。需要が高まると、土地や賃貸価格の上昇が見込まれるため、不動産投資には魅力的な場所となっていくでしょう。

東京では、2020年以降も多くの再開発が進むため、土地や賃貸価格の上昇は今後数年にわたって続くと考えられています。

資産価値が下がりにくいから

一般的に、オフィス物件はほかの物件に比べて資産価値が下がりにくいのが特長です。これが、東京のオフィスとなると、さらに資産価値は下がりにくくなります。

そのなかでも「駅に近い」「多くの鉄道が通っている」など、交通アクセスの良いオフィス物件はとくに需要が高いので、資産価値が下がりにくく、価値が保たれやすい傾向があるといえるでしょう。

都心のオフィス物件なら交通アクセスの良い物件が多くあります。安定した需要と資産価値を見込めることから、投資家にとって魅力的な投資対象だといえます。

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区分所有権オフィスへの投資という選択肢

新型コロナウイルスの影響がありながらも、投資家の多くは不動産投資をやめることなく、むしろ新規の不動産投資を続けることを考えています。

新規で不動産投資をする場合におすすめなのが、区分所有権オフィスへの投資です。この項では、区分所有権オフィスがおすすめである理由について紹介します。

ビル一棟所有より購入しやすい

区分所有権オフィスとはオフィスビル一棟ではなく、1部屋もしくは1フロアを区分して購入する投資物件のことです。

都心におけるオフィスビルは一棟所有をするには高額で、なかなか新規で始めることはできません。しかし、区分所有ならビル一棟よりも購入のハードルが下がります。初期投資費用が低くなるため、新規で不動産投資を始めやすいといえるでしょう。

中規模オフィスに需要がある

このように、区分所有権オフィスは初期投資費用が低く魅力的です。その中でもとくに、中規模オフィスに借り手の需要が集まっています。中規模オフィスのメリットは、資産価値を上げやすいことと、将来の備えになることです。具体的に解説しましょう。

資産価値を上げやすい

都心商業地の小・中規模オフィスは、大規模オフィスに比べて価格が低いので購入しやすいのが特長です。購入後にバリューアップ工事をすることで、さらに資産価値を上げることができます。

また、都心部ではまだまだ需要に比べて、中規模オフィスの数が増えていないということも、中規模オフィスの資産価値の安定につながっています。

将来の備えになる

中規模オフィスは資産価値が高く、需要も高いため、いざというときに簡単に売却することも可能です。

将来、オフィスを売却しようと考えることがあった場合に、比較的現金化しやすいので、将来の備えになることも、中規模オフィスの魅力の一つです。

タマホームでも、魅力的な中規模オフィスを中心に、区分所有権販売事業の区分保証オフィス™を行っています。

タマホーム(株)では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
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まとめ

新型コロナウイルスは、多くの企業にさまざまな影響を与えました。もちろん、不動産業界も例外ではありません。不動産価格は下落傾向にあります。しかし、不動産価格が低い今こそ、投資物件を安く購入できるので、不動産投資のチャンスともいえます

なかでも区分所有権オフィスなら初期投資費用が低いため、新規の不動産投資におすすめです。投資物件をお探しの場合は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。