【物流業界】現状・課題・今後の動向!企業がとるべき対策とは

物流業界には今、大きな変化が訪れています。大手通販サイトの台頭や、新型コロナウイルスによるネット通販の利用増などによる物流量の急増が要因です。こうした変化を受けて、物流業界は今後どのような道を進むことになるのでしょうか。 この記事では、物流業界の現状や課題や今後の動向について詳しく解説します。


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物流業界の現状

物流業界に訪れている変化に対応するには、業界の現状について確認しておくことが大切です。

総務省によると、2017年時点の日本における個人のインターネット普及率は80.9%でした。それにともない急増しているのがネット通販の利用です。これによる宅配需要は、増加の一途をたどっています。

また、ネット利用者の約60%がスマートフォンを利用している事実から、いつでもどこでも気軽に注文できることも、ネット通販の利用増につながっていると考えられます。

※出典:総務省「平成30年版 情報通信白書」

そして2020年現在、物流業界に大きな変化を与える契機となったのが、新型コロナウイルスの流行です。

政府による外出自粛要請や休校措置、リモートワークの推奨などから、自宅で過ごす人が増えるとともに、自宅から出ないで買い物を済ませる「巣ごもり消費」が増加しました。

さらに、全国でマスクやトイレットペーパー・除菌スプレーなどが品薄になり、店舗が急な仕入れに動いた結果、物流業界への需要が急激に高まったのです。

今なお終息の見えないコロナ禍のなか、今後もこの流れは続くものと予想されます。

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物流業界が抱えている課題

物流業界の需要が高まり続けることは業界の発展を意味する一方で、いくつかの課題を浮き彫りにしました。

ここでは、物流業界が抱えている課題について解説します。

人手不足・労働者の高齢化

物流業界で最も深刻な問題とされているのが、トラックドライバーを中心とした人手不足です。2018年4月時点のトラックドライバーの有効求人倍率は2.68と高く、全業種の平均1.35と比較すると、人手不足は明らかでしょう。

業務量の多さに対する働き手の少なさから、物流業界全体の労働環境も問題視されています。送料の値上げなどで労働環境を改善しようとする企業が増えましたが、今後もさらなる改善が望まれています。

このほかに、日本の少子高齢化による人口減も流通業界に影を落としているようです。2015年のデータではトラックドライバーとして働く労働者の約45.2%が40~54歳で、29歳以下の若年層は全体の10%以下と、働き手の高齢化が進んでいることがわかります。

また、女性の割合がわずか2.5%ほどで、他業種に比べて女性労働者が少ないことも慢性的な人手不足に影響していると考えられます。

※出典:国土交通省「トラック輸送業の現状等について」

業務の非効率化

物流業界ではここ数年、個人宅への配送が爆発的に増えています。

届ける荷物が少なくてもトラックを出す必要がある個人宅への配送は、荷物の積載率が低いことから、業務効率を低下させます。荷物の配送料に対してトラックを走らせる燃料費やドライバーの人件費負担が大きく、コストがかさんでしまうからです。

さらに、業務の効率を下げるのが不在時の再配達です。配達先が不在であればあらためて配達しなくてはならず、ドライバーの負担を大きくしているといわれています。

差別化が困難

物流業界のビジネスは「モノを運ぶ」「モノを管理する」といったシンプルなサービスで成り立っているため、他社との差別化が困難です。そのため、差別化するには配送料を割り引くといったコスト削減しかありません。

しかし、コスト面で他社と勝負しようとすれば、安い労働力で大量の業務をこなす必要があります。労働環境が悪化し、人手不足や高齢化をさらに加速させてしまうという悪循環に陥ってしまいます。

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物流業界の今後の動向

日本の経済を支える物流業界には、今後も安定したサービス供給が求められます。そのため、課題の解決に向けて、国・物流業界の双方が積極的な対策を推進中です。

ここでは、物流業界の今後の動向について確認しておきましょう。

モーダルシフトの推進

モーダルシフトとは、トラックによる輸送を鉄道や船舶に転換することです。トラックによる排出ガスを削減するとともに、ドライバーの人手不足を解消するのに役立つとされています。特に長距離かつ大量の配送ならば、トラックよりも鉄道や船舶のほうが効率は良く、モーダルシフトの推進が活発なようです。

ただし、小回りの良さではトラックには勝てません。配送手段を適切に組み合わせる必要があるでしょう。そのため、モーダルシフトの推進は一企業だけではなく、国、そして物流業界全体で取り組むことが重要です。

共同配送の推進

業務の非効率を改善する手段として、物流事業者間の連携による共同配送が推進されています。

共同配送を実現すれば、物流拠点の共有化が可能となるでしょう。事業者によらず同じトラックに荷物を積めることから積載率がアップするので、業務効率が上がることはもちろん、ドライバーの負担も軽減されると見込まれています。

すでに、共同配送は国内の一部地域で実施中です。2016年には、神奈川県で複数の事業者の宅配便の一括配送に成功しています。

※出典:国土交通省「物流の効率化に向けた取組について」

ITやAIの活用の推進

最新のITやAIの活用によって、物流業界の人手を補う動きも高まっています。

荷物の追跡や配送時間の変更などはすでに採用されていますが、荷物の管理やピッキング、トラックへの積載など、物流業界には人の手を頼った業務がさまざまあります。こうした業務をITやAIで補えれば、労働者の負担を大きく軽減できるでしょう。

また、これまで労働者の経験や勘に頼っていた業務をITやAIによってデータ化すれば、経験によらず誰でも同等に業務をこなせるメリットもあります。「質の高いサービスを誰でも提供できる」という付加価値は、他社との差別化にもつながるのではないでしょうか。

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需要の拡大が続く物流業界で企業が今すべきこと

物流業界では今後も需要の拡大が見込まれます。人手不足などの課題はあるものの、企業として成長する絶好のチャンスともいえるのではないでしょうか。

そこで、物流企業として成長するために今すべきことについてお伝えします。

事業への再投資

今まさに売上げを増やしている物流企業は多いはずです。増やした利益はそのままにせず、事業への再投資に使って事業の強化に役立てると良いでしょう。事業への再投資は経費となるため、税制上の観点からも利益の有効な活用法といえます。

ただし、不要な機器の導入や目的があいまいな宣伝費用などに使うことはおすすめできません。ROI(投資利益率)を常に意識しながら、事業を強化するのに有効だと判断した投資のみを行うようにしてください。

また借入れ金の返済に充てるのもおすすめです。支払う予定の利息を軽減できるため、資本の増強に役立つでしょう。

資産運用

大きな設備投資を予定しているなら、資産運用によって利益をさらに増やすのも良いでしょう。潤沢な資金は、業績が悪化したときの備えにもなるからです。

とはいえ、個人投資家ならいざ知らず、法人として行う資産運用では安定運用が第一でしょう。そのため、資産運用の入り口として安全性の高い債券を選ぶ企業が多いようです。しかし、債権は償還期限までが長いものも多く、すぐに現金化しづらいというデメリットがあります。

いつでも自由に売買するなら株式投資を選ぶこともできますが、法人で行う場合、売買の判断にも決済が必要となるため、タイミング良く利益を確定することが困難なこともあるでしょう。

そこでおすすめしたいのが不動産投資です。不動産投資であれば、毎月の家賃収入が安定したインカムゲインとなり、いざというときには物件の売却によって、大きなキャピタルゲインを得られます。また、法人として不動産を所有していれば、投資以外にもさまざまな活用法があるのもメリットといえるでしょう。

しかし、いざ不動産を所有するとなると、立地や物件の選定や現金化が難しいなどの面から、投資の難しさを感じる経営者も多いようです。

そこでおすすめしたいのが、タマホームの区分保証オフィス™です。すぐに現金化することが難しいといわれる不動産投資のなかで、区分保証オフィス™は「流通量が少ないこと」と「高い需要」から、現金化しやすいことがメリットです。

タマホームでは資産価値の高い東京都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)で、法人を対象としたオフィス物件を提供しています。オフィスビル建築よりも初期費用を抑えた投資で、長期にわたって安定した収益を期待できます。

不動産投資をお考えの方は、ぜひタマホームの区分保証オフィス™をご検討ください。

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まとめ

物流業界は今、ネット通販の普及やコロナ禍による需用増によって急拡大中です。ドライバーを中心とする人手不足や高齢化、業務の非効率化などの課題が山積している一方で、利益の拡大にともない、事業を強化する絶好のタイミングを迎えているともいえます。

物流企業として成長する手段は事業への再投資のほか、資産運用も有効な方法です。安定した経営を実現するために、安定性と収益性に優れた資産運用を選ぶと良いでしょう。

タマホームでは、都心部を中心とした区分保証オフィス™で、投資による事業の強化をサポートしています。不動産投資をお考えの際には、ぜひ一度ご相談ください。

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