今更聞けない!CRE戦略とは。コロナ禍でも利益率アップが狙える理由

企業価値向上に有効な戦略に「CRE戦略」があります。しかしCRE戦略とは何か、実施するメリットは何なのかわからないという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、コロナ禍における実例も交えながら、CRE戦略についてご紹介します。


この記事は約7分で読み終わります。

CRE戦略は「企業価値の向上」を目的としている

CRE(Corporate Real Estate)は、「企業不動産」を指す言葉です。企業が事業のために保有・賃貸している不動産をCREと呼んでおり、これを経営戦略のひとつとして取り入れようとする考え方が「CRE戦略」になります。

かつては営業目的で不動産を保有する考え方が普通でしたが、経済不調が長期化している今は、経営資源を見直す企業が増加中です。このような情勢により、企業価値を向上させる経営資源として、企業不動産を活用する方向にシフトする企業が増えました。

不動産を保有していない企業にとって、「CRE戦略は縁のないもの」と感じるかもしれません。しかし、「区分保証オフィス™」なら一等地のオフィスを低予算・低リスクで購入できます。詳細はのちほどご紹介しますが、区分保証オフィス™によって多くの企業で新しくCRE戦略を取り入れることが可能です。

参考:CRE戦略ガイド「CREとは何か」

目次へ

CRE戦略によって企業価値が向上する5つの理由

CRE戦略によって企業価値が向上する理由としてご紹介できるのは、おもに5つです。CRE戦略によりどのようなメリットを得られるのか、詳しく解説します。

キャッシュインフローが増加し、コスト削減につながる

CRE戦略を成功させることで、不動産を収益化させ、キャッシュインフローを増加させられます。物件を保有しているだけでは、固定資産税などの支出が出るばかりです。しかし、賃貸に出すなどして利益を出すことにより、全体のコスト削減につながり、企業価値の向上を目指すことが可能です。

資本コストの削減につながる

資本コストとは、借入金の利息や株式における、配当金の支払いといったコストです。CRE戦略によって企業不動産を最適化させると、資本コストの削減を図れます。資本コストとしての支出が少ないことを示せば、投資家にとってより魅力的な企業であることをアピールできるでしょう。

CRE戦略で得たキャッシュを事業に再投資できる

利益を生み出せない不動産を売却することで獲得したキャッシュは、その他事業に再投資でき、収益性を高めるチャンスを得られます。また同じ不動産投資でも、高い需要を維持できる区分保証オフィス™への投資に切り替えることで、収益を急増させることも容易です。

CSR(企業の社会的責任)を果たせる

古く、価値を失った不動産を処分・最適化することで、環境保全・景観配慮・アスベスト処理・耐震補強などの対策を行えます。これらの対策を推進することにより、地域に対して貢献でき、企業の社会的責任を果たすことも可能です。

企業のブランディング効果が望める

CSRを果たすことにより、当該地域に住む人々からの好感度を高め、支持されやすい環境を生み出せます。また、先進的な投資を行うことや、魅力的な不動産を運用することにより、企業全体のブランディング効果を望めることもメリットです。

参考:CRE戦略ガイド「CRE戦略で企業価値が向上する理由」

参考:大和ハウス「企業価値向上」

目次へ

CRE戦略で得られる、「企業価値の向上」以外の効果

前述した5つの企業価値向上効果のほかに、3つのメリットを得られることもCSR戦略を進める魅力です。どのような効果に期待できるのか、各項目を詳しく解説していきましょう。

経営リスクを分散できる

災害や市況変化などのリスクを抱える不動産運用ですが、CRE戦略で不動産の管理・処分を適切に行うことで、経営リスクの分散化を進めることが容易です。

経営状況が悪化している場合は、不動産をバランスシートから外すことや、管理業務を外部委託するといった方法を選ぶこともできます。また、区分保証オフィス™への投資により、収益を得られる不動産運用に切り替えることも可能です。

M&Aを行う際に有利になる

不動産を有効活用できている企業は、M&Aにおいても高く評価される傾向にあります。有効活用が困難な不動産を保有している場合、これを売却処分することで納税時の資金を調達することも可能です。この2点により、将来的なM&A実施時に有利な状況を生み出せることは間違いありません。

ES(従業員満足度)の向上につながる

生かし切れていなかった不動産を活用したり、機能性を向上させたうえで再活用したりすることで、従業員から見た労働環境も大幅に改善させられます。結果として従業員満足度の向上につながります。さらに評判がよくなることによって、優秀な人材を確保しやすくなるといったメリットも感じられるでしょう。

参考:CRE戦略ガイド「CRE戦略で得られるその他の効果」

参考:CRE戦略ガイド「③経営リスクの分散化・軽減・除去」

目次へ

CRE戦略はコロナ禍においても有効

コロナ禍において、多くの企業の経営は悪化しています。しかしCRE戦略を成功させることにより、赤字幅を縮小させ、ダメージを最小限にとどめている企業は少なくありません。サッポロホールディングスとTBSホールディングスの2社を例にとり、コロナ禍におけるCRE戦略の有効性をご紹介しましょう。

サッポロホールディングス

サッポロホールディングスにおける2019年3Qの売上収益は、3,610億円でした。しかし、2020年度の3Qでは3,153億円にまで収益が低下しています。全体の売上を引き下げた大きな要因は、酒類事業と食品飲料事業の不調です。

そのなかで不動産事業に関する収益は、2019年3Qの実績で79億円だったことに対し、2020年3Qには80億円へと増加しています。コロナ禍の真っただなかにおいても不動産事業で利益を増加させられるCRE戦略は、今の時代でマストといえる有益な戦略でしょう。

TBSホールディングス

コロナ禍では広告費を捻出できる企業も限定されており、民放キー局であるTBSホールディングスの経営も悪化しました。2019年4月~9月までのメディア・コンテンツ事業の売上は1,319億円でしたが、2020年の4月~9月までの同事業は1,157億円にまで売上を落としています。

不動産事業も、2019年と2020年の同時期では売上を83億円から78億円に落としています。しかし、CRE戦略を適切に実施したことにより、利益そのものは41億円のまま変わっていません。こちらもCRE戦略が成功した好例として捉えられるでしょう。

目次へ

不動産を所有していなくても実践可能!「区分保証オフィス™」で行うCRE戦略

CRE戦略は有効ですが、不動産を保有していなければ実施できないというデメリットがあります。不動産を所有していない企業も多いかもしれませんが、CRE戦略はすでに所有する物件だけでなく、これから所有する物件でも有効な戦略です。

タマホームの区分保証オフィス™では、今後も安定した需要を見込める都心のオフィスへの投資を行えます。通常、価値のあるオフィスを購入するためには、数十億円単位の投資が必要です。しかし、区分保証オフィス™では小口投資ができるため、低予算でもCRE戦略を実施することが可能です。

不動産投資において付き物となる「空室リスク」に関しても、タマホームの賃料保証をご利用いただくことで回避できます。これから有益な不動産を購入してCRE戦略を取り入れようとお考えの場合は、ぜひ区分保証オフィス™の活用をご検討ください。

目次へ

まとめ

CRE戦略とは、企業がもつ不動産を最適化して運用し、企業価値を向上させるための戦略です。これによりコスト削減ができるほか、企業のブランディング効果、経営リスクの分散、ESの向上などさまざまなメリットを生み出せます。また、コロナ禍においてもCRE戦略が有効であることは、複数の企業の事例により明らかです。

区分保証オフィス™は、これから不動産を購入したいとお考えの企業に最適です。

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。