事務所を「購入」した場合のメリットを紹介

一部の例外を除き、どんな企業でも事業を行うためには拠点となる事務所が必要です。事業規模や事業内容によっては、賃貸で家賃を支払い続けるよりも、購入の方がメリットの多い場合があります。 この記事では、事務所を購入するメリットやデメリットについて紹介します。それとあわせて、近年新しい不動産投資として注目されている「区分所有権オフィス」についても解説しますので、こちらも参考にしてみてください。


この記事は約6分で読み終わります。

事業用の事務所は借りるべきか?買うべきか?

事業用の事務所を確保するときは、一般的に「賃貸」と「購入」という2つの方法があります。

 

「起業したばかりの会社」や「事業内容に変化の多い会社」であれば、状況にあわせて事務所の規模を拡大・縮小しやすいように、すぐに手放せる賃貸が都合良いといえるでしょう。

 

それに対して、購入の場合は「資産として保有できる」というのが大きなポイントとなります。

 

このように、賃貸と購入どちらにもメリットとデメリットがあるため、事業用の事務所を確保する際は、それぞれについてよく理解したうえで検討する必要があります。

目次へ

事務所を購入した場合のメリットとデメリット

事務所購入におけるメリットとデメリットについて、さらに具体的な解説をしていきます。

 

メリットについて

 

■家賃が発生しない

事務所購入における一番のメリットといえるのが、「月々の家賃支払いが発生しない」という部分です。

例として、月額50万円の賃貸物件を借りている場合、1年間における事務所の賃料は600万円、10年で6,000万円となります。長期的に考えた場合、永続的に賃料を支払い続けるよりも、購入でローン返済を行う方が、事務所確保にかかる費用を低くすることができるでしょう。しかもローンの完済後は、事務所自体が資産として残ります。

 

■減価償却ができる

事務所を購入した場合、減価償却として経費計上できるので節税になります。

 

■設備やレイアウトなどが自由

賃貸と違い自社の所有物件となるので、レイアウトや設備も自由に変えることができます。

購入した物件の規模にもよりますが、会社の看板なども自由に掲げられるので、企業としての知名度や信頼性向上にも利用できます。

 

借り入れで有利になる

購入した事務所は不動産担保となるので、金融機関からの借り入れにおいて有利になります。こういった経営戦略に使えるという点も、不動産購入ならではの強みです。

 

■売却益が発生する

自社の所有物件なので、必要に応じて売却することも可能です。その際、状況によっては売却益が発生する可能性があります。

 

 

デメリットについて

 

■変化する経営状況に合わせにくい

購入のデメリットとして、「経営状態に合わせて事務所の拡大や縮小を簡単に行えない」というのがあります。

記事冒頭でも述べたように、賃貸であれば「業績が好調で従業員を増員しよう」という場合でも、規模の大きい事務所へ容易に引っ越しやすいという身軽さがあります。

しかし、事務所を購入している場合、売却などの手続きに時間がかかるため、事前に事務所の規模を慎重に精査しなければなりません。

 

■初期費用がかかる

賃貸と比べた場合、不動産購入は初期費用が高額となります。まとまった金額の頭金など、さまざまな諸経費が必要になるでしょう。

 

■固定資産税が発生する

事務所を購入すると「不動産として保有している状態」となるので、固定資産税を支払わなくてはなりません。

とはいえ、賃料の支払いと比べれば低く収まるでしょう。

 

■施設維持に費用がかかる

そのほか、室内設備の管理やメンテナンスなど、建物自体の維持費なども必要となります。

 

 

このように、事務所の購入というのは、賃貸にはないデメリットがあります。購入の際は、これらデメリットについてもよく考慮したうえで検討していくことが大切です。

目次へ

事務所を購入するのに向いている企業

事業規模や内容、立地などに変化がない業種であれば、「状況にあわせた引っ越し」を行う可能性は減ります。とくに、埋立地やインターチェンジ付近の「物流倉庫」など、内装などが大きく変化しない業態の企業は、購入によるメリットが大きいと考えられます。

目次へ

事務所を購入する時に区分所有権オフィスと言う選択肢を

記事冒頭でも紹介したように、近年では「区分所有権オフィス」の保有も注目されています。

オフィスビルを一棟買いするのではなく、ワンフロア単位で購入する方法で、少ない投資で好立地・好条件のオフィスを購入できる点が大きなメリットです。

また、複数のオーナーでビル管理を分割できるため、管理費負担の平準化にも繋がります

 

弊社タマホームでも、区分所有権販売事業として区分保証オフィス™を提供しています

都心の小・中規模のオフィスビルを、区分所有権オフィスとしてワンフロア単位で販売しています。保有したビルは、修繕やリノベーションを施したのち、区分登記を行い、分譲マンションのように管理組合を組成します。

 

タマホームでは、オフィスビルをまるごとリノベーションすることにより、物件をバリューアップしています。物件の価値を最大限に引き出すことで、よりハイグレードなオフィスビルとして資産価値の高い物件を提供しているのです。

 

賃貸物件として貸し出す場合には、タマホームがオーナーから物件を借り上げる「サブリース契約」が可能です。弊社が賃料を保証するため、空室リスクのない運用ができ、長期に渡り安定的な収益を得られるメリットがあります

 

通常、都心にある中規模のオフィスビル保有は、一棟あたり10~50億円もの資金が必要になります。従来であれば、上場企業など資本金が潤沢でなければ保有できなかった物件ですが、弊社では小口化販売することで、保有のハードルを低くすることに成功しました。

 

また、さまざまなエリアに分けて保有することで、リスク分散ができるというのもメリットのひとつです。オフィスビルの管理も弊社が選定した優良な管理会社が行うので、煩雑な管理業務負担もありません。

 

資産価値が毀損しにくい都心のオフィスビルを、ワンフロア単位で購入できるため「ハイグレードなオフィスを自社利用」することも容易になります。都心のオフィスは通勤面でも利便性が高いので、「自社利用」「サブリース契約での運用」どちらにおいても高いメリットがあるといえるでしょう。

目次へ

まとめ

 

従来の事務所購入の場合、「ビルを一棟丸ごと保有する」という高いハードルがありました。そのため、中小企業の多くはビルの一部を賃貸するのが一般的な事務所確保の選択肢でした。しかしその場合、永続的に貸料を支払い続けなくてはなりません。

 

しかし、タマホームの区分保証オフィス™であれば好条件の事務所をワンフロア単位で購入することができます

 

さらに、多くの区分所有権オフィスは都心にあり、その立地の良さやビル自体の供給減などから、不動産としての資産価値は高い状況にあります。そういった理由からも、貸事務所といった事業利用にも向いています。事業利用の際は、その高い資産価値から安定的な需要を見込むことができるでしょう

 

区分所有権オフィスを購入する際は、自社利用はもちろん、資産運用の観点から所有を検討するのもおすすめです。購入のしやすさや需要の高さなど、企業が行う資産運用においても区分所有権オフィスは魅力的です。

記事で紹介したメリットやデメリットをよく見比べて、無理のない購入計画を立てていきましょう。

 

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。