一社依存の危険性と意外な脱却方法とは?!

新型コロナウイルスが猛威をふるっている現在、さまざまな企業が経営の危機に直面しています。こうした中、「これを機会にこれまでの仕事の仕方を見直したい」と考えている経営者も多いでしょう。特に、得意先の一社にだけ依存度が高い事業の場合、一社依存のリスクを痛感しているのではないでしょうか。 この記事では、一社依存の危険性について解説します。また、そこから脱却するための具体的な方法についても紹介しますので、経営に携わっている方はぜひ参考にしてください。


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一社依存の危険性

ひとつの事業や、ひとつの得意先に対して集中的に資源を投資することは、短期間で収益を生み出すために効果的なことではあります。たとえば、起業して間もない会社の場合、使える予算や人材も限られているため、まずは「一本目の収益の柱」を構築することに専念すべきでしょう。

しかし、より長期的な視点で見ると、こうした一社依存の状況が続いていることは大きなリスクになることも理解しておかなくてはなりません。具体的には、以下のような危険が考えられます。

依存先の業績が悪化すると契約を切られることも

収益を得意先一社に依存している場合、その得意先の業績が自社の収益にも大きな影響を与えてしまいます。

たとえば製造業の場合、好景気のときにまとまった受注があったため、それに合わせて設備投資を行なったにもかかわらず、不景気になったとたんに契約を切られてしまうこともありえます。生産ラインは、通常はそう簡単に別製品に転換することができないため、投資がすべて損失になってしまうことも考えられるでしょう。

また、得意先が上場企業である場合、株価の低下など、あなたの企業努力だけではコントロールできない要因で、経営に影響が出る可能性もあります。

一社依存体制は従属関係になりやすい

収益を一社だけに依存していると、その会社との関係が従属的なものになってしまいがちです。

「仕事を回してやっている」「仕事を回してもらっている」という上下関係が生まれやすくなるため、得意先担当者との人間関係によっては仕事そのものがやりにくくなることが考えられるでしょう。

また、「一度相手からの要望を断ったら、次からは関係を切られるのではないか…」と不安を感じながら仕事をすることにもなりかねません。

得意先は「多少は無理な要望を出しても断れるわけがない」とあなたの足元を見て取引できるため、支払期日を延ばされたり、単価の引き下げなどを提示されたりすることも考えられます。

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一社依存からの脱却方法

ここまでは一社依存の状態を続けることのリスクについて解説しました。次は、そこから脱却するための具体的な方法を紹介します。

一社依存から脱却するためには、「分散」の視点を持つことが大切です。具体的には、「取引先の分散」と、「取り組む事業の分散」のふたつが重要でしょう。

取引先の分散

最初に、「取引先の分散ができないか」どうかを検討しましょう。

一社依存の状態だと、得意先は「あなたの会社はうちからの受注頼りだから、たいていの意向は聞いてくれる」と、圧倒的に有利な立場で交渉ができます。逆にいえば、請負側であるのあなたの企業はとても弱い立場です。このような状況は、少しでも早く脱却しなくてはなりません。

複数の得意先を持ち、収益源を分散できれば、もしもその内の一社と契約が切れたとしても、他の得意先からの収益があるので、経営は持ちこたえられます。さらに、複数の得意先を相手にすることで、交渉力を上げられるでしょう。

ただし、分散する得意先がすべて同じ業種であると、不景気やそのときの業界事情などにより、どの得意先からも受注できない事態が起こるかもしれません。より分散の効果を高めるには、複数の業種の得意先を持つことが理想です。

他の業界への進出も視野に

一社依存からの脱却を目指すなら、「他の業界への進出」も視野に入れましょう。

その際におすすめなのが、不動産投資です。不動産投資とは、ご存じのとおり「家やマンションを購入し、他人に貸して家賃収入を得る方法」です。不動産投資をする具体的なメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

① 安定した収入を得ることができる

不動産投資は、安定的に収益を上げられる方法として人気があります。不動産投資は人が「住む場所」や「仕事をする場所」を提供するビジネスだからです。

これらはいつの時代も常に必要なものなので、景気の影響を受けにくく、安定的な収益を得やすいことが特長です。家賃収入は一定ですので、毎月の収益を予想しやすいのも不動産投資のメリットだといえるでしょう。

② インフレ対策になる

モノの価値が上がり、お金の価値が下がっていくことをインフレといいますが、世の中を大きな流れでみると、このインフレがゆるやかに進行していくのが常です。

たとえば、明治時代には数円程度で家を買うことができましたが、今はそうはいきません。物件にもよりますが、最低でも数千万円以上は必要になるでしょう。これはインフレが進んだ結果です。

インフレが起こると、お金の価値は下落する可能性が高まります。しかし、不動産は物価上昇と連動して価格も上昇するため、資産価値が大幅に下落する可能性が低いのです。

つまり、資産を不動産(モノ)で持っておくことは、このインフレに対応することにつながります。

③ 老後の年金代わりになる

不動産投資は、家賃収入によって収益を得る方法です。

ほとんどの人は数年~数十年の単位でひとつの家に住むでしょう。これは、物件のオーナー(不動産投資家)にとっては、長期間にわたって安定的な収益を得られることを意味します。毎月安定した収益を得られるため、老後の資産形成として不動産投資を活用する人は多くいます。

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収益性の見込める不動産事業

次に、おすすめの不動産投資について紹介します。不動産投資で収益を上げるためには、収益性の高い不動産物件を見極めて購入することが重要です。

収益性のある不動産とは

不動産投資の中でも、高い収益性と安定的に維持できる方法として注目されているのが、「区分所有権オフィス」です。

区分所有権オフィスとはビルの1フロアなど部屋単位で物件を購入し、事業主に貸し出すオフィスを指します。不動産投資が初めての方にも取り組みやすい投資対象なので、ぜひ選択肢に入れてみてください。

区分所有権オフィスの代表的なメリットは、3つあります。

① 大型ビルでも購入しやすい
② 高い流動性により、売却しやすい
③ 物件の修繕計画を立てやすい

それぞれの特徴について、順番に見ていきましょう。

① 大型ビルでも購入しやすい

個人投資家でも優良物件に投資ができるのが、区分所有権オフィスの最大のメリットです。

通常、商業用ビルなどを投資物件として購入するには、数億円~数十億円規模の資金が必要でしょう。しかし、区分所有権オフィスでは商業ビルを「フロア・部屋単位」で購入することができるため、莫大な資金は必要ありません。居住用の一棟投資の資金と同規模の資金で、地価の高い地域のオフィスに投資できます。

② 高い流動性により売却しやすい

流動性が高いこと(短期間で売却できること)も区分所有権オフィスのメリットです。

立地の良い商業ビル物件は、不動産投資家にとって魅力的な物件です。テナントは法人企業であることが多く、安定的な家賃収入が見込めるため、買い手がつきやすいのです。

投資から撤退したいときや、別の物件に投資したくなったときなど、スピーディーに物件を現金に変えることができるでしょう。

③ 物件の修繕計画を立てやすい

不動産投資のコストとして必要なのが、修繕費用です。区分所有権オフィスの場合、区分所有者が管理組合口座へ毎月拠出する「修繕積立金」が自動的に積み上がる仕組みになっているため、将来の大規模修繕にかかる費用を心配する必要がありません。

修繕費の見積もりを含めて、綿密な投資計画を立てられることも、区分所有権オフィス投資ならではの魅力です。

区分所有権オフィスは専門家のアドバイスを得られる

ここまで一社依存からの脱却を目指す経営者の方に向けて、不動産投資(特に区分所有権オフィス投資)がおすすめであることを説明しました。

しかし、経験のない方にとっては、不動産投資に不安を感じるかもしれません。購入する物件をどういう基準で選べばいいのか、金融機関からのローンをどうやって引き出すのかなど、不動産投資では収益を上げるまでにクリアすべきハードルがたくさんあります。

そんな方におすすめなのが、当社タマホームの区分保証オフィス™です。

タマホームの区分保証オフィス™は、需要の高い都心部のオフィスビルを扱っているので、空室リスクや流動性リスクが低いのが特長です。不動産投資に精通した専門のアドバイザーがサポートするので、初心者でも安心して始められます。

⇒企業の財務体制を安定化するタマホームの「区分保証オフィス™」についての資料はこちら

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まとめ

今回は、経営者の方向けに一社依存の危険性と、そこから脱出するための具体的な方法について紹介しました。

一社依存から脱出するためには、何よりも「分散の視点」を持つことが重要です。取引先の分散だけでなく、運営する事業も分散することで、収益の安定化を目指しましょう。

その際は、本記事でも紹介した区分所有権オフィスをはじめとした不動産投資もおすすめです。

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