自社ビル購入のメリット
自社ビルを購入した場合、さまざまなメリットを得ることができます。
ここでは、「資産として残せる」「施設を自由に使える」という2つのメリットについて紹介します。
資産として残せる
自社ビルを購入するメリットは、資産として残せることです。資金繰りが必要なときに、ビルを担保にすることで、金融機関から借り入れを行うことができます。また、緊急に資金が必要となる場合には、自社ビルを売却して資金調達をすることも可能です。
さらに、自社ビルを所有することは一定水準の資産と利益を有している証となり、会社の信用力を上げることができます。
会社の信用力が上がることは、金融機関から融資を受けやすくなったり、ビジネスパートナーからの信頼を得ることができたり、といったメリットがあります。「信用力」や「信頼」は、会社の資産と言っても過言ではないでしょう。
施設を自由に使える
自社ビルを購入するメリットのひとつに、「施設を自由に使える」という利点があります。自社ビルとは、自社で所有するビルを指すため、「室内の間取り」や「看板」を自由に変えることができるのです。
ビル内に食堂を完備して、本格的な調理をするなど、賃貸オフィスでは制約が厳しく実現できないことが、自社ビルでは可能となります。
また、建物のルールを自分で決めることができるため、社員が働きやすい環境をつくることができます。たとえば、シャワールームや仮眠室、社内保育所などを設けることで、社員の「やる気」や「仕事の効率性」を上げることにもつながるのです。
自社ビル購入のデメリット
自社ビルの購入における2つのメリットについてあげましたが、良い点ばかりではありません。ここでは、自社ビル購入に関連する3つのデメリットについて紹介します。
初期費用がかかる
自社ビルを購入するためには、多額の初期コストが発生します。ビルの「建設費用」や「設計費用」だけではなく、「資材費用」「行政への登録費用」などのコストも追加でかかります。
また、自社ビルの購入費用のうち、建物の減価償却分しか経費として計上することができません。自社ビルの維持に必要な「固定資産税」などの費用については、全額経費に計上できるため、購入費用にのみ注意をする必要があります。
さらに、銀行からの借入金で購入した場合は支払利息が発生します。支払利息は経費計上することができますが、購入時の初期費用として大きな出費となってしまうのです。
オフィスの移転がしにくい
事業や顧客の変化により、オフィスを他の地域に移転することを迫られる場合があります。たとえば、「社員数の増減」や「事業の拡大」「親会社の移転」「主要顧客の移転」など、さまざまな事情が移転の要因となるのです。そのような場合に、賃貸オフィスであれば移転も簡単です。しかし、自社ビルの場合は、売却後に新しい地域で再購入となるため、大きな資金的ロスとなる可能性が高くなります。
維持や管理に費用がかかる
自社ビルを購入した場合、必要なのが維持や管理費用です。賃貸オフィスなら出費の必要がない、「固定資産税」や「補修費用」など、さまざまな種類の維持コストがかかってきます。
また、ビル環境の保全維持にかかる「設備費用」やビル内のセキュリティー管理に関する「警備費用」など、建物の管理に関連するメンテナンス費用も必要です。なかでも「設備費用」には外注に頼る項目が多く、費用の内訳のほとんどが人件費といえます。
区分所有権オフィスならデメリットも軽減
区分所有権オフィスとは、ビル一棟を所有するのではなく、オフィスフロアを区画単位で購入するやり方で、
近年では、新しい自社オフィスの運用方法として注目を集めています。
ここでは、区分所有権オフィスを購入するメリットとおすすめの販売業者について、詳しく紹介します。
購入額を抑えられる
一棟のビルを購入する場合と違い、区分所有権オフィスであれば購入額を抑えることができます。一棟分のビルを購入するだけの資金がない場合でも、区分所有権オフィスであれば区画で購入ができるため、一棟分のビルと比べると安値で購入することが可能です。
また、オフィスビルは立地の良い物件が多く、物件の価値が下がりにくいという特徴もあります。そのため、高値で売却し、売却益を得ることができる場合もあります。
さらに、オフィスビルの全体は専門の管理会社で管理しています。そのため、区分所有権オフィスの所有者は管理費を支払うことでビル管理の全般を任せることができ、管理に手間をかける必要がありません。
タマホームの区分所有権販売事業
タマホームの区分所有権販売事業は、区分所有権オフィスの売却を考えているオーナー様におすすめです。東京都心部の主要エリア5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心とした中規模オフィスビルを区分販売しており、安定した投資物件として
ご検討頂けます。
オフィスビルはいずれも山手線の内側にあり、利便性に優れているうえに、すべてバリューアップ工事をしているため、
空室のリスクも低くなっています。
さらに、タマホームが区分所有権オフィスの所有者から物件を借り上げて家賃をお支払いするサブリース契約も行っています。タマホームが賃貸保証を行うため、入居者が0となった場合でも、安定した貸賃収入を確保することができます。
これにより、不動産投資でありがちな、入居者が決まらずに継続的な収入が入ってこないなどの空室リスクの心配をする必要がありません。
まとめ
自社ビルの購入には、「資産として残せる」「施設を自由に使える」などのさまざまなメリットがあります。しかし、「初期費用がかかる」「オフィスの移転がしにくい」「維持や管理に費用がかかる」といったデメリットがあるのもたしかです。
一方で、区分所有権オフィスは自社ビルの購入に関連したさまざまなデメリットを軽減できます。
「将来的に売却を考えている人」や「自社ビル建設に必要な多額の初期費用を用意できない人」は、区分所有権オフィスの購入を検討してみてはいかがでしょうか。区分所有権オフィスに関連した悩みや疑問の解消についても、まずはタマホームへお気軽にご相談ください。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。
