経営不振になってしまう主な原因
まず、経営不振になってしまう代表的な原因について見ていきましょう。
中小企業庁が公開している「倒産の状況」という資料では、資金別や業種別などといった中小企業の倒産状況を確認することができます。その中には、中小企業が倒産する原因についても記載があります。
そちらの資料では「販売不振」「既往（きおう）のしわよせ」「放蕩（ほうとう）経営」などが代表的な原因だといえるでしょう。なかでも一番多い理由が「販売不振」です。
例えば、令和2年1月の倒産状況では、2番目に多い原因である「既往のしわよせ」が83件であるのに対し、「販売不振」による倒産は546件に上ります。販売不振とは、消費者のニーズの変化など、さまざまな原因により売上高が減少してしまうことです。
自社が経営不振に陥っている場合は、抜本的な事業見直しを行わないと、倒産の危機につながってしまう可能性が高くなってしまうでしょう。
経営不振を改善する代表的な3つの対策
企業が経営不振に陥ると、最悪の場合、倒産に至る可能性があります。そのため、経営不振を早急に改善する必要があります。では、経営不振を改善するためには、何を行えばよいのでしょうか。
ここでは、経営不振を改善する代表的な3つの対策をご紹介します。
①経営の見直しをする
経営不振を改善するために、まず行わなければならないのが、経営の見直しです。具体的には「現在の経営状況を把握して、経営目標の見直しを行うこと」です。
そもそも達成が難しい目標の場合は、従業員の達成意欲がそがれてしまいます。また、簡単に達成してしまう目標では、企業の成長が見込めません。大事なのは、「達成可能な適切な難易度の経営目標」にすることです。適切な難易度の経営目標とは何かを社内で再度検討しなおすことが、経営不振改善の第一歩です。
また、経営目標は、中長期的、短期的な目標の両方を設定する必要があります。両方を達成できて、初めて経営改善といえます。
経営目標の見直しとともに、経営資金の見直しも行う必要があります。企業規模に見合った資金の運用をしないと、経営改善はできません。経営資金の見直しは、使い方を考えるだけでなく、資金調達の方法も検討しなおすことが必要です。
その資金調達の手段は、売上による収入や金融機関からの融資などがありますが、国や自治体の補助金や助成金など、それ以外にもいくつかの手段を確保しておくことも大切です。
②販管費を削減する
経営の見直しと同時に、販管費の削減も考える必要があります。販管費とは「販売費及び一般管理費」のことです。仕入や商品の運送費など、売上を得るために直接かかる費用（これを売上原価といいます）ではなく、販売の管理や事業所の維持などにかかる費用のことをいいます。具体的には、人件費や広告費、水道光熱費や地代家賃、消耗品費などです。
売上が増えても、販管費の金額が大きければ、利益やキャッシュが企業に残らず、経営改善にはつながりません。本当に必要でない販管費は削減する必要があります。販管費は、その経費の金額が妥当かどうかを見極めにくいものです。そのため、同規模同業種の平均的な経費の金額を参考にしたり、支出の多い経費が本当に必要なものかどうか検討したりする必要があります。
③新規事業に参入して収益を向上させる
ここまでは、現在行っている事業の見直しに焦点を当て、経営不振の改善策を紹介してきました。しかし、現在行っている事業の見直しが難しかったり、改善までに時間がかかったりすることもあります。
その場合は、本業とは別に、副業として低リスクの新規事業を始めるのも改善策のひとつです。
新規事業の参入は、単純に企業へプラスの利益をもたらすというだけでなく、副業として得た収益を本業の経営に充てられるというメリットもあります。
では、どのような事業に参入していけば良いのでしょうか。経営不振の対策としての新規参入には、継続して安定した利益やキャッシュを生み出す事業が適しています。継続して安定した利益やキャッシュを生み出す事業として代表的なものが、不動産投資をはじめとする「ストック型ビジネス」です。
ストック型ビジネスとは、仕組みやインフラを作り、継続的に収益が入るようにするビジネススタイルのことを指します。ストック型ビジネスは、そのビジネス自体を売却できるため、継続的で安定した収益を見込むことができるほか、売却によって一時に大きな資金を得ることも可能になります。
代表的なストック型ビジネスのひとつとして不動産投資があります。大企業や中小企業などでは不動産を所有する経営戦略が取り入れられています。こういった不動産投資を企業経営に役立てることを「CRE戦略」と呼び、現在では多くの企業が経営戦略として有効活用しているのです。
新規事業参入なら区分所有権オフィスがおすすめ
不動産投資にはいくつか種類があります。なかでもストック型ビジネスにおいて最適といえるのが、区分所有権オフィスだといえるでしょう。ここでは、新規事業参入に区分所有権オフィスがおすすめである理由について解説していきます。
一棟投資よりもはじめやすい不動産投資
区分所有権オフィスとは、オフィスビルすべてではなく、フロアの一部を購入する不動産投資のことです。オフィスビル一棟を購入するとなれば、多くの資金が必要になりますが、区分所有権オフィスではフロアの一部のみとなるため、購入のハードルは低くなります。
一棟購入ほどは資金調達のハードルが高くなく、内部留保の資金を投入したり、銀行などの金融機関からの融資などを利用したりすることが比較的難しくないため、副業として始めやすい不動産投資です。
区分所有権オフィスの魅力は、オフィスの賃貸であるため、賃借人が法人ということがあります。賃借人が法人のため賃料も高く、賃貸期間も長期にわたるため、安定した収入やキャッシュが得やすく、経営改善の計画が立てやすくなります。
資産価値の安定しているタマホームの取り扱い物件
区分所有権オフィスは、経営改善のための不動産投資に向いている投資商品です。当社タマホームでも、経営改善に役立つ1フロアを購入できる区分所有権販売事業を行っています。しかも、タマホームが所有している物件は、資産価値が落ちにくいエリア（東京5区）の中規模オフィスビルです。そのため、空室リスクが低く、安定的に収入を得ることが実現しやすくなります。
しかし、不動産投資について知識や経験がなく、不安という経営者も多いでしょう。タマホームの区分所有権販売事業では、物件の管理業務を信頼できる専門家へ一任できるので、不動産投資の専門知識は不要です。
また、ストック型ビジネスである貸事務所業についても熟知していますので、経営不振の改善にも役立つアドバイスも行うことができます。
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まとめ
企業は業績悪化などが原因で経営不振になることが考えられます。経営不振を改善するためには、現在行っている事業の見直しを行って収益を確保したり、販管費を削減したりして支出を減らすといった対策を講じる必要があります。
また、それと同時に効果的なのが新規事業への参入です。なかでも継続的な収益が見込める不動産投資は、堅実な選択肢だといえるでしょう。特に区分所有権オフィスは不動産購入のハードルが低く、高い収益性があります。
当社タマホームでも、経営改善に役立つ区分所有権販売事業を行っています。不動産投資をお考えの場合は、ぜひ一度ご相談ください。
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