所得の高い開業医や勤務医なら節税を検討するべき理由

日本の所得税は、所得が高ければ高いほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。そのため、開業医や勤務医の中には所得税率が高くなり、納める税金の金額に悩む方も多いのでないでしょうか。 納める税金の金額を低くするためには、普段からの節税対策が必要となります。そこで、ここでは医師におすすめの代表的な節税対策について紹介します。


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【開業医や勤務医向け】医師に節税が必要な理由

医師におすすめの代表的な節税対策について見ていく前に、そもそも節税が必要な理由を解説します。

高所得かつ多忙な医師

保険診療から自由診療への転職、自社のクリニックに自費診療のメニューを導入・展開した場合など、医師という職業は収入が大幅に上がることがありますよね。

しかし、収入が増加すると、所得税や住民税などさまざまな税金の納税額が上がります。しかも、収入が減少しない限りは、毎年、高額な税金を納める必要があります。そのため、毎年頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。

また、医師という職業は多忙な仕事なので、税金問題まで手が回らないケースが多く、普段からの節税対策を行うことが難しいと考えている方も多いでしょう。

節税を考える目安

では、どのような場合に節税を考えたほうがよいのでしょうか。それは、「収入が増えたとき」です。

開業医や勤務医は収入が高い傾向にあり、税率が高いことが多いため、収入が少し増えても税額が思っているより大きくなるケースがあります。特に、先ほど述べた保険診療から自由診療への転職自社のクリニックに自費診療のメニューを導入・展開した場合、また勤務医の場合は、院長など役職があがった時などは、大幅に収入が増えます。

今後、上記に当てはまる可能性がある医師は節税を考えてみても良いのではないでしょうか。

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医師におすすめの代表的な節税対策

ここからは、開業医や勤務医におすすめの節税対策について紹介していきます。

扶養控除

所得税では、個人の事情に合わせたさまざまな所得控除があります。そのひとつが「扶養控除」です。

扶養控除とは、生計を一にしている16歳以上(その年の12月31日現在での年齢)の親族(配偶者を除く)がいる場合に、一定の控除が受けられるというものです。扶養控除は、開業医・勤務医共に適用できる節税対策です。

具体的には、次の4つの条件にあてはまる人がいる場合に扶養控除が適用できます。

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年以前は38万円以下)であること。
・青色申告者の事業専従者もしくは白色申告者の事業専従者でないこと

また、控除額は年齢によって、次のように異なります。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満 63万円
老人扶養親族(70歳以上 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

※年齢は、その年の12月31日現在で判断する。

上記は、扶養親族一人あたりの控除額のため、人数が多ければ控除額が増え、節税効果も高くなります。また、民法上の親族を対象とするので、祖父母も対象です。扶養控除の対象となるかどうか、再検討してみましょう。

小規模共済制度

勤務医と違い開業医は、仕事を辞めた後の退職金がありません。そのため、仕事を辞めた後の資金は、現役の時に貯蓄しておく必要があるでしょう。このような小規模企業の経営者のために作られた公的な退職金制度が「小規模企業共済」です。

実は、この小規模企業共済は毎月の掛け金が所得控除の対象になります。つまり、仕事を辞めたときには退職金を受け取ることができ、毎月の支払は節税対策になる、優遇された制度です。

毎月の掛け金は、1,000円から70,000万円の間、500円単位で自由に設定ができるため、自分に合った金額を支払うことができます。また、確定申告で1年間支払った金額を全額、所得控除できるので節税対策にもなります。

退職金の受取方法は、一括と分割または、一括と分割の併用も可能です。一括で受け取る場合は退職金で、分割で受け取る場合は、公的年金の扱いとなりますが、退職金、公的年金それぞれで一定の非課税部分があるため、共済金の受取時も税の優遇を受けることができる制度となっています。

特定支出控除

開業医は、事業にかかった支出を経費にすることができます。しかし、勤務医の場合は、税法で定められた給与額に応じた一定の控除(給与所得控除)があるため、原則、専門書や職務に必要な研修費などの支出を経費にすることができません。

特に医師の場合、専門書や職務に必要な研修費などの支出が高額になることがあり、これでは不公平という声があります。そこで考えられたのが「特定支出控除」です。

特定支出控除とは、一定の支出(特定支出)がある場合に、特定支出控除の適用を受ける旨を記載した確定申告書や、証明書・領収書を提出することで、控除が受けられるというものです。

具体的には、特定支出の額の合計額がその年の給与所得控除額×1/2を超えた場合に、超えた部分の金額を経費にすることができます。経費として認められる支出の代表的なものには、次のものがあります。

業務上の交通費

出張や通勤による新幹線代や電話代など、業務をするために必要な交通費は経費になります。また、単身赴任時の帰宅交通費も経費として認められます。ただし、勤務先から精算される交通費については対象にはなりません。

転居費用

転勤のためにかかった引っ越し代などの転居費用は経費になります。ただし、勤務先から精算される転居費用については対象にはなりません。

職務に必要な研修費用・資格取得費用

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出や、職務に直接必要な資格を取得するための支出については、経費になります。

業務上必要経費

業務上必要なものやサービスを購入したり、支払ったりした場合にも経費にすることができます。
例えば、書籍(電子書籍含む)、白衣などの業務上に欠かせないもの(自ら購入している場合)、接待費用、親睦会費、医師との食事代などの接待費などが挙げられます。なお、図書費、衣服費及び交際費等の合計額が65万円を超える場合には、65万円が上限となるため注意が必要です。

不動産投資

実は、不動産投資を行うことも節税対策になります。不動産投資は高額所得者に人気の節税対策のひとつです。不動産投資の収入は、不動産所得になります。

開業医の事業所得や勤務医の給与所得と不動産所得は、合算した所得に税金がかかります。例えば、事業所得3,000万円、不動産所得1,000万円の場合は、合算した4,000万円に対して税金がかかります。

実は、不動産投資では、建物部分の購入価格を複数年に渡って経費にすることができます。これを「減価償却費」といいます。建物の代金は購入年度に支払っているため、それ以降の年度は、キャッシュの流出のない経費になります。例えば、6,000万円の建物で30年に渡って償却すると、単純計算で年200万円の減価償却費を計上することができます。

また、情報収集や知識取得のための書籍代、不動産のオーナー仲間と情報交換するための食事代など、不動産投資に対する支出も経費にすることができるため、工夫しだいで、利益を圧縮することができます。

万が一、不動産所得が赤字になった場合も、減価償却費の範囲内であればキャッシュは手許に残りますし、事業所得や給与所得と合算できます。例えば、事業所得3,000万円、不動産所得マイナス200万円の場合は、合算した2,800万円に対して税金がかかります。結果として、開業医・勤務医の収入に対する税金が低くなるのです。

しかし、なかには知見が浅いことから、不動産投資に手を出すのはハードルが高いと感じる方もいるでしょう。そういった場合は実績のある不動産会社に相談することをおすすめします。不動産投資の運用方法についてはもちろんのこと、不動産投資を活用した節税対策の方法も相談できるため、ぜひ一度問い合わせてみてください。

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まとめ

開業医や勤務医は、そもそも収入が多く、税率が高いことが多いため、収入が少し増えても税額が思っているより大きくなるケースがあります。そのため、医師こそ普段からの節税対策が重要となります。

忙しくて、節税対策はできないと思われている人もいるかもしれませんが、今回ご紹介した節税方法については、そこまで時間のかかるものではありません。また、不動産投資については、長く収益を得ることも可能になります。