「出版業界の今後」と「書店の生き残り戦略」について

出版業界の現状と今後

出版不況により、新聞やニュースなどで出版社の倒産を目にする機会が増えてきました。また、倒産以外でも雑誌の休刊やウェブコンテンツへの移行など、出版社が事業規模を縮小するケースも多くなってきています。

このように、現在の出版業界は厳しい状況です。特に中小規模出版社などは、生き延びるためにも対策をしっかり行っていくことが重要だといえるでしょう。そのためにも、まずは現在の出版業界の状況についてきちんと把握をしておく必要があります。

ここでは、出版業界の現状と今後について解説します。

出版業界の現状

現在、インターネットやスマートフォンの普及により、電子書籍の市場は急激に成長しています。
一方、それと入れ替わるように、紙媒体の書籍に関しては市場規模が縮小し続けています。情報誌などは、紙媒体による発刊をやめてウェブコンテンツに切り替えるケースも増えています。
今後も出版業界における紙媒体の成長は難しいといえるでしょう。

大きな出版社であれば、ウェブコンテンツを充実させることは簡単かもしれません。しかし、ノウハウを持たない中小規模の出版社の場合、すぐにウェブコンテンツへ対応するのは難しいでしょう。デジタル化に対応できないケースも、出版社が倒産する原因のひとつです。

また、紙媒体の市場規模減少が影響を与えるのは、出版社だけではありません。出版物を取り扱う書店も影響を受けています。特に、中小規模の書店は、影響は深刻です。メディアの多様化の影響により「書店離れ」が進み、書店離れはそのまま書店の売上減少につながります。その結果、小規模の書店では閉店するケースが増えてきており、出版業界全体としての市場が縮小し続けていくことは確実です。

出版業界の今後

では、出版業界の今後はどうなるのでしょうか。電子書籍の市場は成長を続けています。しかし、収益を生むしくみは、紙媒体の書籍とは違っています。もちろん、従来のとおり、電子書籍を販売する形態も残るでしょう。しかし現状、インターネットを使った電子書籍の無料サービスなどが拡大しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。

インターネットを使った無料のサービスでは、広告収入などで収益を生むしくみを整えています。そのため、純粋な紙媒体だけで勝負するのは難しいと判断する出版社も増えており、出版業界もさらに変革が求められます。

ここで問題になるのが、出版不況の影響を一番受けている書店です。今後は書籍をただ販売するだけではなく、より生き残るための戦略が必要だといえるでしょう。

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中小規模の書店が生き残るには「経営の多角化」も選択肢

先ほどお伝えしたように、出版不況の影響を一番受けているのは、街の書店です。中小規模の書店の場合、「自社でプラットフォームを構築して、電子書籍を販売する」なども容易ではありません。

こういった場合、「実店舗にしかできないサービスを展開する」という方法を選択していくことになります。書店に人を呼ぶための施策を行うのです。

作家のサイン会やトークショーを開催したり、子供へ絵本の読み聞かせ会を行ったりなどは、集客において効果的な手段だといえるでしょう。また、お店オリジナルのしおりやブックカバーを作ったり、ポイントカードを配布したりするなどは、リピーターを増やすことにつながります。

また、「経営の多角化」も選択肢にいれておく必要があります。例えば、書籍だけでなく、雑貨や文房具など異業種の商材も扱ってみるのも有効な方法です。雑貨や文房具などを購入するために書店に足を運んでもらい、同時に書籍も購入してもらえれば、売上の増加につながりやすくなるでしょう。

大手書店などでは、店内にカフェを併設しているケースもあります。店内にカフェを併設している場合は、書籍を購入する場所としてだけでなく、読書可能なカフェとしての需要があります。「仕事帰りや学校帰りなどに一息がつける」「家では騒がしくて落ち着いて読書ができない」などの理由で、居心地の良さや雰囲気を目当てにお客さんが足を運ぶようになっています。

さらに、書店経営と全く異なる新事業への参入も、経営の多角化における選択肢のひとつです。収益やキャッシュを生み出す書店以外の業種に新規参入し、そこで得た収益やキャッシュを書店に投入します。そうすることで、事業全体の業績を安定させ、本業の書店経営で新たな試みを行うための資金を補填するなどが可能になるでしょう。

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新事業の参入なら「賃貸事業」がおすすめ

中小規模の書店が生き残るには、異業種への新規参入といた「経営の多角化」も選択肢になります。とはいえ、いきなり知らない業界への事業展開は難しいかもしれません。
しかし「賃貸事業」であれば、未経験でも参入しやすいです。

賃貸事業とは、不動産物件を所有し、その物件を第三者に賃貸することで、収益を得る事業のことです。ここからは、経営の多角化になぜ賃貸事業がおすすめなのか、その理由について解説をしていきます。

新規参入のハードルが低い

賃貸事業のメリットのひとつとして、他の事業に比べて新規参入のハードルが低いことがあげられます。賃貸経営が未経験でも、実際の運用を管理会社へアウトソーシングすることができます。
賃貸経営に詳しい専門家に依頼できるので、知識不足によるトラブルなどは起こりにくいといえるでしょう。これが新規参入のハードルやリスクを低くする理由のひとつです。

そして賃貸事業のなかでもおすすめなのが、法人を対象とした「貸事務所業」です。個人に賃貸するよりも外的要因に左右されにくく、リスク回避と収益向上を両方見込むことができます。

貸事務所業ならタマホームにお任せください

当社タマホームでも、貸事務所業の経営サポートを行っています。そしてタマホームが扱っているのは、区分所有権オフィスになります。区分所有権オフィスとは、オフィスビル全体ではなく、1フロアなどビルの一部を商品化した不動産投資のことです。1フロアのみの購入となるため、一棟よりも初期投資の額を低く抑えられることができます。そのため、初めての貸事務所業に最適な投資対象だといえるでしょう。

タマホームの区分保証オフィス™では、物件の管理業務は信頼できる専門家へ一任していますので、オーナー様に不動産投資の専門知識は不要です。さらにストック型ビジネスとしての貸事務所経営についても熟知していますので、本業の経営改善に関してもアドバイスを行うことが可能です。

また、タマホームが所有している物件は、資産価値が落ちにくいエリア（東京5区）にある中規模オフィスビルになります。そのため、空室リスクが低く安定収入を実現しやすいといえるでしょう。

経営者の方は、多角化戦略の選択肢として、ぜひタマホームの区分保証オフィス™を検討してみてください。

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まとめ

インターネットをはじめとしたITテクノロジーの進化や普及によって、出版業界は現在、岐路に立たされています。中小規模の出版社や書店などは、これまでと同じことをしているだけでは、業界で生き残るのは難しいといえるでしょう。

今後は経営の多角化など、生き延びるための戦略が必要になります。その際は出版業以外の業種に新規参入して継続的な利益を得るなど、収益の安定化を目指すことも重要になります。

今回紹介した賃貸事業をはじめ、異業種への新規参入はリスクの低い不動産投資がおすすめです。

当社タマホームでも区分所有権販売事業を行っていますので、今後の経営について考えている出版業界の経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。