不動産投資のタイプは大きく分けて3種類
所有物件をどのような用途で利用するかによって、不動産投資は主に以下の3種類に分けることができます。
・レジデンス(住居用)
・オフィスや店舗(事業用)
・そのほか土地を活かした不動産投資
この項では、3種類の不動産投資の基本やメリットについて解説します。
① レジデンス(住居用)
不動産投資物件の中で、広く知られているのがレジデンスです。レジデンスは、マンションやアパートなど居住用物件のことを指します。一般的な賃貸マンション経営だといえば、イメージがしやすいでしょう。賃貸経営全般にいえることですが、経営がうまくいけば、継続的で安定した収入を得ることができます。
また、継続的な家賃収入だけでなく、節税に活用することもできます。物件を居住用として購入する場合、特定の減税措置が適用されることがあるからです。一例として「居住用物件は相続税を計算するときの評価額が低くなる」などがあります。
このような理由から、最近ではマンションを節税目的に購入するケースも多くなりました。(ただし、居住用物件の購入であっても、オーナー自身が実際に住むのでなければ、所得税の住宅ローン控除は利用できない点には注意が必要です)
また、レジデンスは投資用としてだけではなく、オーナー自身とその家族が住むこともできます。もしも空き部屋ができた場合、家族で住むという利用方法もレジデンスならではといえるでしょう。
生活スペース以外にも、倉庫や趣味の場、教室運営など、オーナーの都合に合わせて柔軟に利用できます。
② オフィスや店舗(事業用)
企業のオフィスや飲食店など、法人を対象とした不動産投資です。商業ビルのオーナーとなり、貸事務所やテナント利用などで家賃収入を得ます。
特に貸事務所業の場合、都心のオフィスビルは高いニーズがあります。株などと違いハイリターンではありませんが、長期的な安定収入を見込めるのが魅力だといえるでしょう。
また、レジデンス(居住用)と比べると、建築基準法における立地の要件(周辺地域への環境配慮や、土地形状など)が厳しくないため、多様な投資戦略を選択肢にできる点もメリットです。
③ そのほか土地を活かした不動産投資
ここまで紹介したレジデンスやオフィス以外には、所有している土地を活用したビジネスも不動産投資に含まれます。
代表的なのは、駐車場やコインパーキング、民泊や介護施設などでしょう。この場合は、「近隣の住民からどのような施設が求められているのか?」など、事前にしっかりとしたリサーチを行う必要があります。
マンション経営などと比べるとビジネス的な要素が強いですが、うまくニーズをとらえられた場合には、大きな収益を生む可能性を秘めたポテンシャルの高いジャンルだといえるでしょう。
不動産投資を選ぶ際のポイント
賃貸経営を目的とした不動産投資を物件の購入形態で分けた場合、以下の2つがあります。
・一棟購入
・区分所有
2つの違いは、やや乱暴にいえば「物件をまるごと買うか、1つの部屋だけを買うか」という点です。当然ながら、求められる資金力や投資知識には差があります。基本的には、一棟購入の方が多くの資金が必要だと認識しておくと良いでしょう。
不動産投資をはじめる際は、まずは一棟購入か区分所有のどちらにするかを選択するのも考え方のひとつです。では、これらにはどのような特徴があるのでしょうか。一棟購入、区分所有それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。
資金力に余裕があるなら「一棟購入」
一棟購入は、その名のとおりマンションやビルなど、物件をまるごと所有する不動産投資です。物件購入には多額の資金が必要になるため、資金力に余裕がある方に向いているといえるでしょう。
一棟購入は、後述する「区分所有」よりも高い収益が期待できることがメリットです。1つの物件に対してオーナーが1人なので、建物や設備などの管理責任も分かりやすく、家賃は比較的自由に設定できます。
また、一棟投資は物件そのものの担保価値が高いため、金融機関から高額融資を受けやすいというのも有利な特長だといえるでしょう。
初心者なら「区分所有」がおすすめ
区分所有とは、マンションやビルの1ルームや1フロアなど、一部のみを所有する不動産投資です。マンション投資、ワンルーム投資などと呼ばれることもあります。
区分所有は、一棟よりも少額の投資資金でスタートできます。不動産投資の初心者や中小企業の経営者でも手を出しやすい、比較的ハードルの低い不動産投資だといえるでしょう。そのため、自己資金の運用に区分所有マンションを購入する人も多くいます。
また、一棟投資よりも売却したいときに買い手が見つかりやすく、換金性(流動性)が高いことも、区分所有ならではの強みです。
事業主におすすめ!経営戦略に活用できる不動産投資
ここまでは、不動産投資の種類について紹介してきました。
物件に種類があるように、投資を行う目的もさまざまです。そのなかでも特に事業者におすすめなのが、オフィスビルの区分所有である「区分所有権オフィス」です。
区分所有権オフィスなら、一棟よりも購入ハードルが低いことにくわえ、法人が対象なので安定収益を期待できるでしょう。最近では経営戦略の一環として、区分所有権オフィスを活用した貸事業所を行う事業者も増えてきています。
もし区分所有権オフィスに興味があれば、区分所有権販売事業を行うタマホームへお問合せください。
所有している物件は、資産価値が落ちにくい東京5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の中規模オフィスビルが中心です。これらのエリアには高いオフィス需要があるため、空室リスクが低く、安定収入を実現しやすい特長があります。
担当者は、不動産投資による経営戦略について熟知しています。経営戦略としての貸事務所運用にも的確なサポートができるので、不動産投資の専門知識がなくても安心です。また、物件の管理業務は信頼できる専門家へ一任できるので、わずらわしい入居者とのやり取りや物件管理は必要ありません。
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まとめ
今回は、一般的な不動産投資の種類について紹介しました。マンションやアパートなど居住用であるレジデンス、事業用を目的としたオフィスビル、駐車場やコインパーキングといった土地活用など、不動産投資には幅広い種類があります。
なかでも賃貸経営は、一棟購入と区分所有のどちらを選択するかによって、投資に必要な資金に大きな差が出るのがポイントだといえるでしょう。不動産投資初心者であれば、本記事でも解説したように、購入ハードルの低い区分所有がおすすめです。
不動産投資を行う際は、それぞれのメリットやデメリットだけでなく、資金や管理業務など総合的な面から検討することが大切です。経営者や投資家の方は今回紹介した内容を参考に、目的や資金に見合った最適な不動産投資を選択してください。
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