【投資初心者向け】不動産を活用した新規事業を紹介

少子高齢化や人口の都市集中など、不動産を取り巻く環境が刻々と変化を続けている日本。そんななか、現在の不動産業界では、変化にいち早く対応した新しいビジネスモデルが登場しています。 この記事では、不動産を活用した新規事業について解説します。投資初心者向けの内容になっていますので、これから不動産投資を検討中の方は参考にしてください。


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不動産投資における新規事業の例

一般的な不動産投資といえば、マンションやオフィスビルの賃貸経営を想像する方が多いかもしれません。

しかし最近では、シェアハウスをはじめとした新しいスタイルの物件需要が高まっており、投資先は多種多様です。これから不動産投資による新規事業を考えているのであれば、まずはそれぞれの特徴をとらえておきましょう。

この項では、不動産投資を活用した新規事業において、特に人気の高いものを新旧あわせていくつか紹介します。

1.シェアハウス

メディアの影響などから、都心を中心に爆発的に増えているのがシェアハウスです。シェアハウスとは、ひとつの物件を複数の人間で共有する賃貸住宅のことです。一軒家を丸ごと使用することもあれば、部屋数の多いマンションやアパートをシェアすることもあります。

共有するのはキッチンやバスルームのみで、入居者各自にプライベートな個室を振り分けるのが基本です。

不動産投資の側面から見た最大のメリットは、空室リスクの低さだといえるでしょう。通常の不動産投資の場合、入居者が退去すると同時に家賃収入が断たれてしまいますが、シェアハウスなら1人が退去しても、残りの入居者からの家賃収入が続きます。

また、1人当たりの家賃を低く抑えても、人数分掛け合わせたトータルで考えると高利回りになることも期待できるでしょう。

ただし、多人数が共同で使うため、設備の維持に思わぬコストがかかることもあります。また、入居者同士のトラブルが起こりやすいなど、管理に手間がかかる可能性も考慮しておきたいところです。さらに、管理を外部に委託するときには、一般のマンションなどに比べて委託料がやや高額になる傾向がある点にも注意をしておきましょう。

2.サービス付き高齢者住宅

「国民の4人に1人は65歳以上」という超高齢化社会を迎えた日本。高齢者を支えるサービスの拡充が進められるなか、サービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」が注目を集めています。

サ高住とは、老人ホームやデイサービス施設とは異なり、介助の必要がない高齢者を対象とした住宅です。そのため、介護事業者ではない一般の不動産投資家でも参入しやすいでしょう。

とはいえ、バリアフリーなど高齢者に配慮した住宅設備が必要になるため、建築コストは膨らむ傾向にあります。

しかし、一定の条件を満たすことで補助金や融資を利用できるので、建築コストに関しては負担を軽減することができるでしょう。その際は、特例を除いて1室当たり25㎡以上の広さが求められるなど、建築上クリアすべき条件がある点に注意してください。

サ高住は、あまり住宅地に向いていない立地であっても入居率への影響が少なく、安定した不動産収益を期待できます。ただし、外出や家族との面会が難しくなるほどアクセス不便な立地は避けておきましょう。

3.民泊

民泊とは、旅行者に一般向けのマンションや戸建て住宅を宿泊目的で貸し出す不動産投資です。近年、インバウンドの増加から宿泊施設の不足が問題視されており、急速な需要の高まりに対する受け皿として民泊が注目を集めています。

現在はコロナ禍で停滞しているものの、今後もインバウンド増が期待される日本において、民泊は将来性のある新規事業だといえるでしょう。

稼働日数にもよりますが、マンションなど一般的な賃貸物件より高利回りを期待できる、その収益性の高さが大きな魅力となっています。さらに、一利用当たりの使用時間が短いため物件が傷みにくく、原状回復費用があまりかからないのもメリットの一つです。

なお、民泊の増加を受けて、2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施工されました。そのため、住宅宿泊事業者として届け出ることが民泊事業の条件となっています。

ほかにも、自治体や消防署への確認や届け出などが必要です。物件の条件にもよりますが、民泊の開業にはおおむね2カ月ほどの準備がかかるので、事前に確認をしておきましょう。

基本的に、民泊を利用するのは大きな荷物を抱えた旅行者であることがほとんどなので、立地の良さが重要です。人気エリアでは物件の購入にそれなりのコストがかかることを考慮しておきましょう。また、安定した運営には、騒音やゴミといった近隣トラブルにも気を配ることが大切です。

4.トランクルーム

荷物を預ける場として、倉庫などを貸し出すトランクルームがあります。アメリカでは2兆円規模を誇るメジャーな物置投資ですが、ここ10年ほどで、自宅の収納スペース不足や防災意識の高まりなどから日本でも急成長を見せています。

トランクルームの最大の魅力は、投資コストが低いことだといえるでしょう。初期費用は屋外コンテナタイプだと約500万円~、屋内トランクルームタイプだと約300万円~くらいが相場で、一般のマンションを所有するよりも、比較的始めやすいといえます。

また、入居者がいるマンションとは違って維持費がほとんどかからないうえ、利回りが高く、初期費用の回収もスムーズです。

ただし、人が住まないだけで空室リスクに関してはマンションと同じだといえるでしょう。そのため、トランクルームを始めるならエリアの需要や使い勝手を見極めることが大切です。

周辺にトランクルームが多いエリアだと、空室リスクは回避できても、価格競争によってレンタル料を下げざるを得なくなることもあるので、リサーチは慎重に行ってください。

トランクルームの経営についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
>>トランクルームの経営(自営)に失敗する理由

コインパーキング

土地はただ所有するだけでも固定資産税の対象になります。そういった前提をふまえつつ、今ある土地を無駄なく活用したいなら、コインパーキングがおすすめです。

コインパーキングは初期費用が少なく、事業を始めるハードルの低さが最大の魅力です。アスファルト舗装や料金収受機などの設備だけで始められるので、ローンを利用しないで始める方も多くいます。

また、建物を建築するのとは違い、半月~1カ月ほどで事業をスタートできるスピード感も、コインパーキングならではのメリットだといえます。仮に事業をやめることになったとしても、マンションと違って「建物がない」「住民に居住権を主張されることもない」などの理由から、スムーズにたたむことができるでしょう。

そして、管理事業者の有無に関わらず、コインパーキングは管理にほとんど手間がかからないのも大きなメリットです。始めやすくやめやすい、そして運営が負担にならないので、遊休地の利用に最適なのです。

ただし、コインパーキングは住宅用地として扱われないため、マンションやアパートへの投資とは違い、税制上の優遇を受けられません。相続税の特例などもないので、将来的に事業承継を考えているのであれば、収益と税金のバランスを見極めるようにしましょう。

その他にもコインパーキング経営にはさまざまなリスクがあります。詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
>>コインパーキング経営における10個のリスク

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不動産それぞれの特徴に合った投資が大切

先述のとおり、同じ不動産投資であっても、投資費用や維持費用、収益を上げる方法、実際の運用スタイルなど、投資物件ごとに違いがあります。そのため、不動産を活用して新規事業を始めるときには、それぞれの事業の特徴に合った投資を行うことが大切です

たとえば、シェアハウスや民泊を始めるなら、ターゲットのニーズに合致したエリアの選定はもちろん、求められる設備を備えた物件を準備しておく必要があるでしょう。

サービス付き高齢者住宅なら、補助金などを考慮した上で投資費用に無理のない投資であるかを入念に検討すべきです。一方でトランクルームやコインパーキングであれば、管理を委託するか自分でするかによって、かかるコストが大きく変わります。

このように不動産投資で安定した収益を実現するためにも、事業を始める前には、入念な計画やシミュレーションを行うことが大切です。

さらに、初めての事業に少しでも不安を感じるなら、プロの手を借りるのも成功のポイントだといえるでしょう。

タマホームでは、不動産投資に対する豊富な経験や知識をもとに、さまざまなお客様からの相談を承っております。現在、タマホームでは区分所有権販売事業を展開しており、安定収益を見込める都心の商業用物件を多数扱っております。新規事業として不動産投資を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

社会情勢の変化によって、不動産に対するニーズは少しずつ変化し続けています。こうした変化にいち早く対応し、需要に見合った不動産を提供すれば、新規事業を成功に導くことができるでしょう。

しかし、新規事業を成功させるためには、業界のトレンドを正確に読み解き、税制や法律にまで気を配る「目」が必要です。ときには専門家の助言が必要となる場合もあるでしょう。

そんなときには、信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。タマホームでは、不動産投資に関する相談はもちろん、収益率の高い区分所有権販売事業の紹介など、多方面からお客様のサポートをいたしますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

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