貸事務所業の利益率について

貸事務所業についてご存知でしょうか?不動産を所有し、それをオフィスとして貸し出す事業のことですが、法人の主事業を支える 安定した利益を確保できる方法として注目されています。 確かに、所有している不動産からの賃料による収入は魅力的ですが、 不動産は簡単に所有できるものでも無いし、空室リスクなどについても懸念されている方も多いのではないでしょうか。 ただ、実は今、貸事務所業は注目のビジネスで、企業の利益の安定化のためには欠かせない手法となっています。 2019年現在、業種別老舗企業のランキング1位は「貸事務所業」となっており、さらに、 だれもが知っている大手企業でもメインの事業とは別に不動産関連の事業を展開することで、企業の収益を底上げしています。


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メリットは安定した収益!貸事務所業の利益率ってどれくらい?

貸事務所業のメリットは何と言っても安定した収益です。

ビジネスには「フロー型」のものと「ストック型」のものがあり、フロー型は収益が安定せず、季節や景気に左右されやすいビジネスです。

一方、ストック型は継続した収益が確約されているビジネスで、貸事務所業はこちらにあたります。

 

さらに、これは扱う物件に左右されますが、利益率も決して低いビジネスではありません。

安定と高利益を兼ね備えた貸事務所業は実際にどのくらいの利益率が出せるのかを見てみましょう。

 

数字で見る貸事務所業

 

貸事務所業は実際にどの程度の利益を出しているのでしょうか?

 

公益財団法人不動産流通推進センターの「2019不動産業統計集」によると平成28年の資本金別の利益率は以下のようになります。

 

資本金

経営指標

1千万円未満

1万円以上1億円未満

1億円以上10億円未満

10億円以上

合計

売上
(百万円)

8,071,075

16,199,147

 

8,131,258

 

10,580,930

 

42,982,410

 

経常利益

(百万円)

811,679

 

1,862,963

 

996,003

 

1,661,193

 

5,331,838

 

利益率

10%

11.5%

12.2%

15.7%

12.4%

 

このように、資本金1,000万円未満の小規模な企業でも、10%以上の利益率があり、全体では12%以上の高い利益率であることが分かります。

 

規模が大きくなればなるほど高い利益率を得ることができますが、

規模が小さくても利益は十分に出すことができると言えますね。

 

貸事務所業はどうして儲かるのか

 

では、どうして貸事務所業     が高い利益を出すことができるのでしょうか?

理由は主に以下の3つが挙げられます。

 

・住居用の不動産などに比べると賃料単価が高い

原状回復の手間・費用が不要である場合も多い

・敷金などの保証金を「無利息のお金」として運用できる

 

貸事務所業は、個人向け賃貸と比較     すると賃料単価を高く設定することができるため、個人向け賃貸よりも高     い収益を期待することができます。さらに、法人向けの賃貸は住宅用と比べて契約期間も長くなる傾向にありますので、安定して高い収益を得ることができます。

 

事務所として貸す場合、内部の造作はすべて入居者側で行うため、

原状回復費も基本的に入居側が負担します。

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貸事務所業のデメリットとその対策

貸事務所業は安定した利益を生む事業ではありますが、その反面デメリットもあります。

貸事務所業のデメリットと、その対策を紹介していきます。

 

貸事務所業のデメリット

貸事務所のデメリットは大きく以下の3つが挙げられます。

・空室リスクが有る
・賃料が景気に左右されやすい
・テナント募集にノウハウがいる

やはり、最も大きなリスクは空室リスクですね。安定した収益を得るためには、継続して入居してもらわなければなりません。

当然、空室の間は収益がありませんし、一度空室になった場合は次の入居者を募集するために

広告を出したりする必要があることもあります。

 

さらに、貸事務所の家賃相場は個人向け賃貸と比較して、景気によって大きく変動します。

景気がいい時の賃料相場は大きく上昇する場合もありますが、景気が悪くなると賃料下落も大きくなる傾向があります。

また、景気の変動は前述の空室リスクにも繋がります。企業は売上が下がらなくなると固定費、つまり事務所の賃料を下げようと

移転をしたりすることも十分に考えられるからです。

 

また、貸事務所の募集は個人向け住居よりもノウハウが必要になります。

貸事務所と言っても、対象の業態はさまざまであったり、立地などによって最適な入居者が変わってきたりする場合もあります。

ただ、募集をしたからと言って入居者が決まるわけでは当然、ありません。

 

では、このようなデメリットはどのようにして解消すべきかを事項で解説致します。

 

タマホームがお送りする区分所有権販売事業

タマホームの区分所有権販売事業であれば、貸事務所業のデメリットを極力排除しながら収益の安定した     貸事務所投資を実現することができます。

 

・サブリースにより、空室リスク、賃料低下が解消

 

・テナント募集もタマホームにお任せ

 

・サブリースによりいくつもの安心を

タマホームの区分所有権販売事業はサブリースによって行われます。

サブリースとは、オーナー様とタマホームが賃貸借契約(マスターリース)     を交わし、タマホームが入居者様と賃貸契約(サブリース)を結びます。

オフィスが空室でもサブリース契約によってオーナー様は家賃収入が得られ、空室リスクを削減することができます。

 

さらに、タマホームとご契約頂くことで安定した不動産収入を得て頂くことが可能です。

オフィスビルの管理も一括してタマホームが行うため、面倒な管理業務も一切不要です。

 

・タマホームのノウハウでテナント募集もらくらく

タマホームはテナントを募集するためのノウハウを蓄積しております。

そのため、専門的な知識やノウハウを生かして、オーナー様が所有する物件の借主をタマホームが募集することが出来ます。

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まとめ

今回は、貸事務所業の利益率とデメリット、そしてデメリットへの対象法について紹介しました。記事でも紹介したように、安定した賃料収入こそが賃貸事務所業の大きな魅力だといえるでしょう。安定した収益で、会社をもっと大きくするために、まずはタマホームの区分所有権販売事業にお問い合わせください。

 

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