営業利益を上げる販管費削減とは

悪化した経営状態を改善する方法のひとつとして「販管費の削減」があります。経営の苦しい中小企業をはじめ、さまざまな企業が販管費の削減を検討していますが、単に削減するだけでは経営改善の助けにはなりにくいのも事実です。 今回は、営業利益を上げるための販管費の捉え方と、販管費削減方法について紹介していきます。


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販管費削減で会社の営業利益を上げる

販管費とは「販売管理費」もしくは、「販売費及び一般管理費」と呼ばれ、製品やサービスを販売するためにかかる費用のことです。

会社経営における営業利益を上げるアプローチには、大きく分けて2つがあります。1つ目は「売上・総利益を上げる」こと、そして2つ目が、「販管費削減」です。

ここからは、会社の経営コストである販管費の概要と、販管費の削減方法について解説します。

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販管費削減の対象となる項目

販管費の主な内容は、人件費、維持費、販売活動費といった経費です。

具体的には、「法定福利費」」「福利厚生費」「運搬費」「広告宣伝費」「接待交際費」「旅費交際費」「通信費」「光熱費」「賃借料」「保険料」「減価償却費」「消耗品費」など、対象となる経費はさまざまあります。

これらの経費は「売上原価」と比べると、コストとしての違いがよくわかります。つまり、「売上原価」は商品を製造・加工したときにかかった「直接費」に対して、「販管費」は商品やサービスにかかった「間接費」になります。それぞれを詳しく確認していきましょう。

①人件費

販管費削減において人件費削減は金額的にも大きなウェイトを占めます。業種によって、異なりますが、販管費の5〜7割を占めることが多いのが理由です。

人件費に関しては、雇用、給与、退職金、経営層の報酬など、人件費に関するさまざまな費用を見直す必要があります。

一般的には、経営側としてとりかかりやすい「役員報酬」や「接待交際費」から見直すのが基本だといえるでしょう。

さらに、社員の給与や退職金制度についても見直しますが、多くの場合、人件費削減は販管費削減の非常に重要なポイントとなります。

②維持費

会社を維持するために必要な費用である維持費は、オフィスの賃借料、光熱費、設備の減価償却費、通信費などが対象となります。

維持費に関しては、節電やペーパーレス化などといった節約や、維持費そのものの見直しなどで削減するのが一般的です。現状に合わせて適切な方法を選択しましょう。

③販売活動費

販売活動費とは会社の製品やサービスを販売するための活動費用であり、広告宣伝費などがあります。

中小企業においては、活動費における広告宣伝費の比率が非常に大きいケースが多くみられます。理由は、広告を外注先に任せっきりになっている場合が多く、正確に広告の効果測定を行っていないからです。

広告宣伝とは会社にとって、収益を増大させる重要な戦略のひとつであることから、費用対効果の観点から慎重に見直す必要があります。

広告宣伝効果のモニタリングをきちんと行い、訴求にずれがないかなど、広告宣伝そのものをしっかりと管理することが重要になります。

やみくもに予算減額をおこなわず、戦略の見直し、売上げに対しての貢献度の確認などを行った上で、発注先の選定および、見直し、もしくは、発注先に対してのコストダウン交渉などを行います。

広告宣伝費以外にも、販売活動費については、製品の荷造や運送費などに対する費用もあります。

これらの活動費についても、全体的な視野から、会社に利益を生み出さない活動を見極め、強力なリーダーシップのもとに、ムダな経費の削減を行うことがポイントになります。

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営業利益を上げるなら副業も選択肢のひとつ

経営状態を改善するためには「経費の削減」だけでなく、2つ目のアプローチとして「売上・総利益を上げる」ことも要素であると前述しました。

つまり、「営業利益を上げるための副業」を行うことも選択肢のひとつになります。

副業で本業の販管費をカバーする

副業を始めることによって、積極的に営業利益を上げ、その収益を本業の販管費に充てることができれば経営状態の改善が期待できるでしょう。

しかし、副業には、「本業の事業にかけるための時間や労力が削がれるのではないか?」または「コストの面で大きな負担になるのではなか?」などの不安材料があることも否めません。

ですが、法人を対象とした一部の不動産投資を副業にすれば、本業にかかるリスクを少なく抑えることも可能です。それだけでなく、上手く運用することができれば、本業の経営改善にも大きく役立てることができるでしょう。

具体的には、本業とは別に自社ビルを購入し、法人を対象とした賃貸事業を行うことがおすすめです。法人を対象とした不動産投資に取り組めば、継続的な賃料収入を本業の販管費に補填することが可能になるので、「本業の下支え」となります。

注目の不動産投資「区分所有権オフィス」

近年、不動産投資はマンションなどの一棟購入だけではなく、1部屋や1フロアのみを購入できる区分所有権オフィスが注目を集めてきています。

一棟購入の場合、オフィスビルへの投資は投資金額が非常に大きく、簡単に投資できる対象ではありませんでした。

しかし、区分所有権オフィスの登場で、オフィスビルへの投資の利点を維持しつつ、投資金額の縮小が可能となりました。

購入金額についても、オフィスの一部のフロアを取引するため、ビル一棟より購入のハードルが低いことがメリットです。

また、賃借人が法人なので、安定した収益が得やすいことも魅力といえます。売却したいときに「ビル一棟」よりも買い手が見つかりやすく、現金化も比較的スムーズに行えることも特長です。

さらに、区分所有権オフィスに対する注目度は上がっていますが、まだ流通量が少ないことで、売却時に有利に取引できることも大きな利点となります。

タマホームの区分所有権販売事業

タマホームでは区分所有権販売事業を行っています。

区分所有権オフィスを活用した「貸事務所業」に取り組めば、その収益を本業の販管費へ充てることも可能です。それにより、本業の安定化と、事業の継続性を高めることができるでしょう。

また、サブリース契約を結べば、不動産投資における管理業務の負担を軽減できるので、より安定的な賃貸運営を行いやすくなります。

サブリース契約には費用がかかりますが、専門家が経営を担ってくれるので、運営におけるリスクを軽減することができるでしょう。

煩雑な管理業務も一括して委託できるため、業務負担も少なくなり、その結果として本業の経営にも集中しやすくなります。

タマホームの区分保証オフィス™なら、豊富な実績と経験豊かな専門スタッフがサポートを行うので、物件の管理業務も安心してお任せいただけます。

タマホームでは、資産価値が落ちにくいエリア(東京5区)に中規模オフィスビルを所有しているため、安定した収益が期待できます。

しかも、都心にあるオフィスビルは需要が高く、物件の価値が下がりにくいので、売却時には価格的にも好条件で取引できるメリットが期待できます。

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まとめ

「販管費を削減する」とは別に「不動産への投資」で賃料収入を得ることは、営業利益を上げる方法として効果的です。

また、「区分所有権オフィスへの投資」は、サブリース契約と合わせることにより、煩雑な管理業務を一任できるだけでなく、安定収入を得ることができます。

会社の経営状況の改善のため、オフィスビルへの投資は一考の価値があります。まずはタマホームへお問い合わせください。

 

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