中小企業が廃業してしまう主な理由と事業承継対策

近年、中小企業の廃業が増加していることが社会問題となっています。しかし中小企業庁の報告によれば、廃業に追い込まれる中小企業の半数は「黒字経営である」とされています。 経営状態が悪くない状態であるにも関わらず、なぜ廃業に追い込まれるのでしょうか。 その代表的な理由として、事業承継問題があります。ここでは、事業承継問題の現状と、その対応策について解説します。


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中小企業経営者が廃業を考える代表的な理由

中小企業経営者の悩みのひとつに「事業承継が困難」という問題があります。経営者にとって、これまで培ってきた事業を廃業するという選択は重大な決断といえます。

なぜ廃業せざるを得ないのか、その主な理由について事業承継にフォーカスして解説します。

①業績が厳しく会社に将来性がない

最初の理由は、シンプルに「事業自体の収益力が弱体化していて、業績が厳しく会社自体に将来性がない」というケースです。

2014年度版の「中小企業白書」によると、「業種の将来に感じた不安」が、全体の12.5%を占めていました。

出典:「2014年版中小企業白書について(本文)」(中小企業庁)

実際に廃業した業種には小売業、建設業、製造業が多いです。高齢化による人手不足、ネット販売などによる流通の変化、既存の業務が機械化に取って代わられるなども、廃業の要因と言われています。

こういった状況から「今後、事業を続けても経営が成り立たない」という不安が生まれてしまい、経営者は廃業を選択してしまうのでしょう。

②経営者が高齢となった

つぎに、廃業を考える理由として「経営者自身の高齢化による事業継続の断念」があります。

経営者としての体力・判断力の低下が原因であり、能力の低下をカバーする部下や後継者が存在しないことが理由になります。

中小企業庁の報告によると、1995年では日本の経営者でもっとも多い年齢層が47歳前後だったのに対して、2015年では66歳前後となっており、高齢化の進行を顕著に見て取ることができます。経営者の高齢化は事業の廃業に大きな影響を与えてしまうでしょう。

出典:「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」(中小企業庁)

③後継者を確保できない

「②経営者が高齢となった」に関連して、「子どもがいない」、または「資質や能力を持った後継者がいない」ことは事業の存続の大きな障壁となります。

後継者を育成するにも多大な時間とコストがかかります。能力がある人材を自社に招き入れる場合でも、事業承継には十分な労力が必要になります。

また、子どもがいる場合でも、「親の事業に関心がない」「子ども自身が親と違った仕事を選択したい」「親に事業を継がせる意思がない」などの場合は、事業承継が難しくなります。

④事業承継問題

仮に後継者がいたとしても、事業承継が行えないケースもあります。

たとえば、自社株買取における資金不足や、相続税など税負担が大きいことが理由で払えないなどが原因になるケースです。

具体的には、後継者が経営権や資産を引き継ぐ場合、「相続税」や「贈与税」を国に払う義務が発生します。

しかし、税金を支払うための対策が十分でないと、納税の資金を確保できず事業の引継ぎができなくなることもあるのです。

また、後継者は銀行からの融資を受けにくいこともあるので、資金をあらかじめ用意しておかなくてはなりません。事業承継のための納税が融資の理由では、銀行としても、融資を断る場合がよくあります。なぜなら、経営者交代は信用力が低下するからです。

さらに、考慮に入れなければいけないポイントとして、「経営がうまくいっている場合ほど、相続税は大きくなる」ことです。

しかし、相続税に関しては「事業承継税制度」を利用することによって、非上場株式分に対する納税を猶予してもらえる制度があります。

事業承継税制度には、多くの規定があり、あらかじめ制度の詳細を確認する必要はありますが、税金の納付が難しい場合には利用することがおすすめです。

事業承継する際の「相続税」の節税対策として、以下の3点が挙げられます。

⒈株価引き下げ
会社の時価総額は「自社株」を元に計算される場合があり、自社株の評定額が下がれば、相続税も下げることができます。

⒉株式移転
株式移転とは、自社株の評定額を引き下げたうえで、後継者に株式を生前贈与することを指します。事業承継する際の株式にかかる「相続税」と「譲与税」は時価で計算されるため、事前に自社株の評定額を下げることによって、節税対策となります。

⒊不動産投資
事業承継をする際に、不動産に投資することで、相続税の節税対策を図ることができます。
その理由として、不動産の相続税評価額は土地に対しては時価の60〜70%、建物に対しては建築費の50〜80%、マンションでは建物全体の評価額×持分割合になるからです。

また、会社で購入した土地にアパートやマンションを建てることによって、さらに相続税評価額を下げることは可能です。

事業承継問題について、より詳しい内容はこちらになります。
>>会社の事業承継を失敗させる要因!対策についても紹介

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事業承継対策ならタマホームの区分所有権販売事業におまかせ

事業承継対策として区分所有権販売事業の利用は「相続税」や「譲与税」を大幅に削減するのに有効です。その仕組みと、具体的な利用の方法を解説します。

タマホームでは通常の一棟購入の不動産投資と違い、ビルの一部を購入できる「区分所有権販売事業」を行っています。

また、区分所有権販売事業では、事業承継対策についての提案も行っています。

提案の内容としては、事業承継時における株価の圧縮です。もっとも評価が高い事例としては、区分所有権オフィスを活用した「資産管理会社もしくはホールディング会社の設立」があります。

具体的には、現事業会社とは別に会社を新設し、その新設会社を活用することで株式の評定額を下げ、大幅な相続税評価額の圧縮を図るという内容です。

株価の圧縮可能な仕組みは次のとおりです。

株式の評定方法として「純資産価額方式」と「類似比準価額方式」、そして「これらの併用」の3種類があります。評価額が高くなるのは「純資産価額方式」であり、ついで「併用型」、もっとも低いのが「類似比準価額方式」です。

つまり、株式の割合をできるだけ「類似比準価額方式」に移行することによって節税対策を行っているのです。

しかし、「類似比準価額方式」で株価を算定するためには、総資産に対しての株価の割合が50%を割る必要があります。

総資産に対して株価の割合が50%以上の会社を「株式保有特定会社」と呼びます。そして、「株式保有特定会社」に該当しないように、会社の資産の構成を変更することを「株特外し」といいます。

区分所有権オフィスを利用すると「株特外し」が可能になり、総資産に対しての株式の割合が低くなるだけでなく、株式自体の評定額も低くなります。
このように、タマホームの区分保証オフィス™を活用することで相続税の大幅な圧縮が可能になります。経営者の方は事業承継問題における「相続税」と「譲与税」の対策方法のひとつとして、タマホームの区分保証オフィス™を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

中小企業の廃業理由のひとつである事業承継問題は、事前の計画が重要になります。しっかりと計画されず、事業承継に失敗すれば「廃業」「業績の悪化」などを招いてしまいます。

事業承継問題における失敗の要因は、「後継者の問題」と同時に「税金の問題」が大きな部分を占めていますので、廃業を招かないためにも入念な事前計画を行いましょう。

「税金問題」については区分所有権オフィスを活用した節税対策で、余裕を持った準備をおすすめします。

 

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