中小企業に新規事業が必要な理由
中小企業が成長し生き残っていくためには、新規事業への参入が必要です。新規事業への参入方法を見ていく前に、まずは中小企業に新規事業が必要である理由について見ていきましょう。
理由１．新しい収益を生む事業を作るため
新規事業への参入が必要である理由の1つ目が、「新しい収益を生む事業を作るため」です。
その具体的な目的は、「現状の維持」と「持続的成長」になります。
・現状の維持…新しい収益を生む事業があれば、既存事業の経営が悪化したとしても、現状を維持することが可能になります。既存事業の赤字や資金不足が生じた場合に、新規事業の黒字や資金を既存事業につぎ込むことで、既存事業の経営を持ちこたえることが可能になります。
・持続的成長…新規事業に参入し成功すれば、持続的成長が望めます。これは、既存事業の売上減少が続いた場合に、既存事業の赤字や資金を補てんすることを考えるだけでなく、既存事業に代わって本業として収益を生む事業となることができるからです。
このように、持続的成長への戦略をとることは、中小企業が生き残っていくためにとても重要なことだといえるでしょう。
理由２．将来の経営者候補を育成するため
2つ目は、「将来の経営者候補を育成することができる」という点です。
企業の成長には、優秀な人材の確保が必須です。優秀な人材の確保には、「外部からの採用」と「内部人材の育成」という2つの方法があります。
新規事業への参入は、内部の人材を育成する良い機会でもあります。経営者やそれに準ずる幹部に必要なものは、知識はもちろんですが経営に関する経験です。しかし、経営者でなければ経営の経験というのは簡単に得ることはできません。
新規事業に参入し、将来の経営者候補・幹部候補に新規事業を任せることによって、新規事業の立ち上げから、軌道に乗せるまでの一連の流れを経験させることができます。それにより、経営スキル・知識・ノウハウを持った人材を育成できるでしょう。
4つの新規事業の参入パターン
ここまで見てきたように、新規事業に参入することは、中小企業にとって重要なことだといえます。では、どのように新規事業に参入したら良いのでしょうか。
新規事業への参入にはさまざまな方法があります。ここからは、代表的な参入パターンを4つ紹介します。
本業に関連した事業への参入
新規事業に参入を考える場合に、始めやすいのが「本業に関連した市場への参入」です。本業に関連した市場であれば、事業内容がどのようなものかを理解しやすく、ノウハウがないために失敗することを避けることができるでしょう。
本業に関連した事業への参入パターンは、風上と風下、隣接する関連市場が基本です。風上とは本業と関連する「素材分野」、風下とは本業と関連する「製品分野」のことです。
つまり、本業を中心とした縦展開の新規参入です。現在本業で使用しているノウハウや販売や仕入れルートを活用しやすく、リスクが軽減されます。
経営資源の転用による参入
「本業に関連した事業への参入」が縦展開であるなら、「経営資源の転用による参入」は、いわば横展開の新規参入です。今あるノウハウ・技術・設備を応用しながら、新規事業を展開していきます。
たとえば、酒屋や薬局を経営しているお店がコンビニエンスストアを経営したり、本屋がカフェも経営し、ドリンクを飲みながら本を読めるようにしたりするなどが、経営資源の転用による参入がこれにあたります。
本業の経営資源を活かして参入することで、他社にはない強みを生かすことができるでしょう。それにより、経営の差別化をすることが可能となります。
M&A（企業買収）による参入
新規事業に参入する場合、ノウハウがないことや、すでにその事業で成功している他社との競争などにデメリットを感じ、参入に二の足を踏んでしまうかもしれません。その結果、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性があります。
そんな場合に利用したいのが、「M&A（企業買収）による新規事業への参入」です。M&A（企業買収）による新規事業には新規参入の障壁が少なく、規模拡大が短時間で可能というメリットがあります。
事業をゼロから始めるわけではないので、事業で使う備品の購入や、従業員の確保などの負担が少ないです。
また、すでに顧客の付いている事業を譲受できるので、参入から利益を生むまでの時間も短いです。本業と関連のない事業に参入する場合は、M&A（企業買収）による参入も有効な選択肢のひとつだといえるでしょう。
不動産活用による参入
新規事業への参入で、とくに経営がしやすいのが「不動産活用による参入」です。所有しているが活用していない土地・建物があれば、貸しビルや貸店舗として活用します。不動産を賃貸することで、毎月安定した収入を得ることができます。
安定した事業計画や資金計画を作成することで、本業をより発展させていくことが可能となるでしょう。
不動産を所有していないのであれば、新たに投資用の物件を購入する必要があります。その場合、都心の区分所有権オフィスを購入するという選択もあります。
区分所有権オフィスとは、オフィスビル一棟ではなく、オフィスビルの一室や一フロアを区分して購入する物件のことです。ビル一棟よりも価格を抑えることができるので、購入ハードルが低いといえるでしょう。
さらに、都心の区分所有権オフィスであれば、需要も多く利益を計上しやすいというメリットもあります。
タマホーム㈱でも、需要の高い東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルを中心に、区分所有権販売事業の区分保証オフィス™を行っています。これらの詳しい情報をまとめた資料を無料で配布しています。ぜひ参考にしてみてください。
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中小企業が新規事業を失敗させないポイント
ここまでは、中小企業が新規事業に参入したほうが良い理由や、代表的な参入方法について紹介してきました。
ここからは、中小企業が新規事業で失敗しないためのポイントについて解説していきます。
本業の成熟期が新規事業検討を始める
中小企業が新規事業を失敗させないためには、参入のタイミングが重要です。とくに気を付けたいのが自社の状態です。
多くの事業には、プロダクトライフサイクルがあります。これは、どのような事業にも導入期・成長期・成熟期を経て衰退期に移っていくというものです。では、新規事業への参入のタイミングはどの時期が良いのでしょうか。
それは本業の成熟期です。安定した収益のある成熟期が、新規事業への参入に適したタイミングです。なぜなら、成熟期であれば財務的余裕があり、じっくりと新規事業に取り組むことができるからです。
一方で本業が衰退期に入っている場合も、早急に新規事業を検討すべきです。ただし、ギャンブル要素の強い事業への新規参入は避けるよう注意が必要です。
綿密に事業計画を立案する
これは新規事業への参入に限ったことではありませんが、事前に「綿密な事業計画の立案」が必要です。
とくに事業計画において重要なのが、「マーケティング」と「ビジョン・コンセプト」です。
マーケティングでは、自社の強みと市場ニーズを把握します。マーケティングをすることで、自社新規事業のPRの戦略立案と実行をすることが可能となります。
また、ビジョンやコンセプトがぼやけていると、誰のための何のための新規事業なのか、軸がぶれてしまい失敗する可能性が高くなります。そのため、事前にしっかりとしたビジョン・コンセプトを決めることが重要です。
撤退基準を決める
新規事業の参入で、最も重要といっても過言でないのが「撤退基準の策定」です。撤退基準を決めておけば、もしも新規事業が失敗した場合でも、損害を最小限に抑えることができるでしょう。そのためにも、実態に合った数値計画を立案し、想定を下回った場合の撤退基準を決めておくことが重要です。
まとめ
社会情勢の急激な変化が起こる現代において、中小企業が生き残っていくためには、時代に合わせた柔軟な経営戦略が必要です。そのひとつとして、新規事業への参入があります。
新規事業を成功させるためには、しっかりとした事前計画が重要です。どのような事業に参入するのかを慎重に考え、自社に合った事業に参入することが成功の第一歩となるでしょう。
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