文房具業界の市場と今後の動向を解説。将来へのヒントとは

近年、スマートフォンやパソコンの普及による影響で、「文房具の需要は減少傾向にあるのでは?」と思っている方もいるかもしれません。デジタル化が進む現代、文房具業界は今後の動向が気になるところではないでしょうか。 この記事では、デジタル化が進む現代において、文房具業界で実際どのような変化が起きているのかについて解説します。さらに、文房具業界の将来や、これからの対策についても紹介しますので、特に経営者の方は参考にしてみてください。


この記事は約7分で読み終わります。

まずは文房具業界の現在を知る

では、現在の文房具業界は、どのようになっているのでしょうか。以下で、詳しく見ていきましょう。

文房具関連の生産指数

過去10年間における筆記用具の国内生産ですが、リーマンショック後に一時的な落ち込みがありました。しかし、これは一時的な現象にとどまり、その後は順調に回復しています。

印刷業界と比較した場合、文房具業界はデジタル化やペーパーレス化の影響をあまり受けていないと考えられます。理由としては、海外需要を開拓してきたことと、個人需要に対して、高機能・高性能な製品の開発で対応してきた結果と考えられます。

また、2017年には文房具好きな女性を対象にしたイベントも開催され、年々その規模も拡大傾向にあります。世の中のデジタル化が進むなか、こういった文具イベントなどが盛り上がっていく状況は、文房具業界全体の努力と工夫の結果だといえるでしょう。

出典:「知る人ぞ知るメイド・イン・ジャパン;ペーパーレス化が進む中でも、筆記具の国内生産は大きく上昇」(経済産業省)

国内文具・事務用品の市場規模

しかし、国内文房具・事務用品市場の規模は、近年ではやや減少傾向になっています。
個人に対してのヒット商品と、「文具女子」と呼ばれる、文房具好きな女性に対しての需要が、市場規模の下支えとなっているものの、文房具に対する法人需要は減少傾向であることが原因と考えられます。

目次へ

文房具業界の今後について

次は、文房具業界の今後について考察していきます。

個人需要に対応

基本的に、現在の文房具・事務用品市場は国内において成熟市場です。さらに、日本国内における今後の人口推移を考えた場合、需要の減少は必然だといえるかもしれません。

しかし、新たな商品開発などによる、「個人需要の掘り起こし」は、業界内でもさらに進められています。商品を自分好みにアレンジする個性化や、コレクションとしての文房具を求める収集目的は、今後も高まりをみせると予想されています。

また、スマートフォンの普及により、SNSなどによる商品イメージの拡散も、個人需要の波及効果に大きく寄与しているといえるでしょう。

文房具・事務用品の機能面だけでなく、デザインや嗜好品的な面を求めるトレンドが強ければ、多品種になる傾向が今後も続くと考えられます。メーカーは結果的に小ロット、多品種化に対しての生産体制も整備と工夫が要求されます。

海外進出

文房具業界は市場開拓のために、国内の個人需要を活性化する施策を推進すると同時に、海外の市場へ積極的に力を入れています。実際に、大手文房具メーカーの海外進出が続いており、国内の大手ボールペンメーカーなどは、世界100カ国で累計10億本の販売を突破するほどの人気を博しています。

日本のボールペンやシャープペンシルは、その品質の高さから、海外はもちろんのこと、日本に来た観光客にも人気が高いです。

今後、子どもの人口増加が見込まれているアジア諸国を中心に、文房具の需要もより増加すると予想されています。そういった事情からも、アジアは多くの文房具メーカーから注目されているエリアだといえるでしょう。

最近では有名なノートのメーカーが、中国、インド、ベトナム、タイなどで積極的な市場開拓を行っています。工場やショールームの展開を加速しており、大手メーカーの海外進出はさらに拍車がかかると考えられます。

目次へ

将来の備えへのヒント

文房具・事務用品業界のメーカーは、現在まで変化する環境に対応し、アイディアと工夫、また努力で健闘を続けてきました。
しかし、業界をとりまく環境は刻々と変化しており、今後も大きな変化が予想されます。今後も業界を発展させていくためには、時代や環境に合わせた対応を行っていかなくてはなりません

では、文具専門店などの小売業者などは、具体的にどのような対応を行なっていけばよいのでしょうか。ここからは、メーカーや小売店が文房具業界で生き残るための方法や事例について紹介します。

事業のリスク分散を行う

文具専門店などの経営者などは、今後の文房具業界のトレンドの変化に乗り遅れないためにも良質な最新情報を得て、売れる商品のラインナップを揃える努力が必要です。

それと同時に、「事業の多角化」によるリスク分散も、安定的な収益を得るために有効な手段だといえるでしょう。

方法としては、関連分野への事業展開が収益を向上させやすい事例があります。たとえば、文房具店が「知育」や「アート教室」を展開するなどです。実際に一部の人気文房具店では、ワークショップスペースを設けているケースもあり、これなどは事業の多角化における代表的な例だといえるでしょう。

また、ユーザーが実際に商品を試して、商品の購買につながる環境を提供する別事業を立ち上げることを行っているところもあります。

文房具店と大型書店がコラボレーションを行ったケースでは、「コワーキングスペースで高機能チェアーを実際に体験しながら、ユーザーに商品の質を実感してもらって購買につなげる」という事業展開でした。

さらなる個人需要の掘り起こし

ひと昔前まで文具品は学習や仕事において必需品でした。しかし現在は、必需品から自分好みにカスタマイズできるアイテムという、嗜好品としての傾向が強まってきています。
色々とりどりの万年筆インクなどは、SNS映えすることからも人気文房具の定番だといえるでしょう。

そのほか、コンビニなど「すぐ買えるところには売っていない機能性の高い商品」を創り出すことも、個人需要の掘り起こしにおいて効果的なアプローチです。ユーザーは「高い機能性」と「嗜好品的な満足感」を両方得ることができるので、入手過程も含めて楽しむことができるでしょう。単純に製品の品質だけでなく、こういった付加価値を加えることもファンの獲得につながります。

新事業による多角化

ここでは、これまでの文房具店ならではの方法とは異なる手段「新事業を始めることによるリスク分散」について紹介していきます。

技術革新や消費者の需要変化が目まぐるしい現代では、思いがけないタイミングで経営打撃を受けることが考えられるでしょう。そのような状態に陥った場合、事業がひとつであれば、経営が大きく傾くリスクがあります。しかし、収益性が異なる事業を複数持つことでリスクを分散することでき、経営基盤の安定につながります。

大手企業や中小企業などがよくリスク分散として参入している事業は不動産業です。特に法人向けの貸事務所経営は、安定した賃料収入が見込めるので、おすすめの投資対象だといえるでしょう。そのなかでも、最近では購入ハードルの低い「区分所有権オフィス」が注目されています。

区分所有権オフィスは、1フロアなどビルの一部のみを購入する不動産投資のため、一棟よりも購入ハードルが低いのがメリットです。賃貸経営が未経験でも、実際の運用を管理会社へアウトソーシングすることもできるので、低リスクな事業だといえるでしょう。

当社タマホームの区分保証オフィス™でも、貸事務所業の経営サポートを行っています。
タマホームが所有している物件は、資産価値が落ちにくいエリア(東京5区)にある中規模オフィスビルです。収益の安定化が期待できるので、リスク分散を目的とした事業の多角化に最適だといえるでしょう。

タマホームでも物件の管理は専門家へ一任しますので、不動産投資の知識がなくても安心です。

⇒企業の財務体制を安定化するタマホームの「区分保証オフィス™」についての資料はこちら

目次へ

まとめ

デジタル化による社会の変化は、文房具の在り方自体にも変化をもたらしています。個人需要の掘り起こしなど、今後も文房具業界は社会状況に合った対応が必要となるでしょう。

文房具専門店が今後も経営を続けていくためには、既成概念にとらわれずにさまざまな事業を展開することが重要です。可能性とリスクを見極め新しいアイディアや工夫を実行し、経営を安定させることが、今後の文房具業界を生き延びるためのカギだといえるでしょう。

 

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。