事業承継を成功へと導く事前の準備

近年、日本の少子高齢化が進むなかで、事業承継問題に悩む経営者が増加傾向にあります。また、テレビでも、中小企業の「事業承継問題」を取り上げたニュースを見る機会が増えてきました。 そのような背景のなか、事業承継を成功させるためには、あらかじめ十分な準備を整えておくことが重要です。 ここでは、事業承継を成功させるための事前準備について紹介します。


この記事は約6分で読み終わります。

経営者が行うべき事業承継の準備

事業承継とは、主に中小企業の「事業」を後継者に引き継がせることを指します。事業承継をスムーズに進めるためには、できる限り早い段階から計画的に準備を進めることが大切です。

以下では、経営者が行うべき事業承継の準備について3つ紹介します。

会社の状況確認と分析

事業承継を検討するうえで、会社の状況確認と分析を行う必要があります。なかでも、もっとも重要なポイントのひとつが、「会社の事業資産」や「個人資産」についての状況確認を行うことです。

たとえば、会社設立以降の「業績動静」や「キャッシュフロー」「借入金」などを決算書や財務諸表を元に確認します。また、経営者名義の事業用の「土地」「物件」「個人保証の有無」「債務残高」なども調べておくことが大切です。

さらには、事業承継の専門家に現在の株式の評価額を出してもらう必要があります。同時に、「経営者の持株数」と「会社の株を他人がどのくらい所有しているのか?」を調査し、一覧にまとめておくことで、経営権を引き継いだ後でも、簡単に確認することができるからです。

後継者の選別が完了している場合は、当人の意思確認をしたうえで、「会社の状況確認と分析」にともなう作業を一緒に進め、情報共有しておくことがより望ましいといえます。

後継者の選定と教育

後継者の選定は、現在の経営者に「発言権」や「決定権」があるうちに、経営権を譲渡する者を決めることが重要となります。もし、後継者の選定が遅れた場合、経営者が引退後に「社内分裂が発生する」や「会社の経営継続が困難になる」など、さまざまなトラブルの要因となってしまう可能性があるため注意が必要です。

また、後継者として選定される人材については、多くの場合、事業承継が親族間で行われます。しかし、「子ども」や「配偶者」「その他の親族」が存在しない場合や会社経営の資質や意思がない場合は、信頼できる従業員の中から後継者を決めることができます。

長期にわたって後継者となる企業での勤務経験があり、会社や事業について十分に理解した従業員であれば、事業承継もスムーズに行うことが可能です。

また、十分に注意が必要な事項としては、それまで事業承継の意思がないと思っていた親族が、急に事業承継の意思表示を行った場合です。そのような場合、社内事情が複雑化するため、あらかじめ親族の意向について慎重に確認する必要があります。

後継者としての「能力」や「意識」を育てるためには、会社内部および外部での教育が必要です。社内での教育には、「営業」や「財務」「労務」などのさまざまな部署を経験させる「ローテーション」を取り入れることが大切です。

また、部長や常務などの責任重大な地位に就くことで経営に関する「意思決定」や「リーダーシップ」を養う必要もあります。

他には、経営権を後継する会社とは関係のない企業に勤務させることで、人脈形成や会社に対する客観的な視点を磨く方法もあります。また、事業承継を行う後継者を対象にしたセミナーなどの活用も重要な教育方法のひとつです。

それらの後継者育成方法が、外部での教育となります。とはいえ、どのような教育方法がもっとも効果を発揮するかは後継者によって異なるので、後継者本人と相談しながら検討しましょう。

承継後の税金対策

事業承継を行う場合、後継者が「贈与税」や「相続税」を負担することになります。また、それらの税負担を軽減する制度も用意されています。しかし、税負担の軽減を目的とした制度を受けるためには、さまざまな条件を満たす必要があるため、あらかじめ専門家に相談するなどの対策を行う必要があります。

事業承継を検討している会社のなかには、後継者への引き継ぐ直前まで何も対策を行っていなかったことで、税金の支払いに苦しむケースも多くあります。また、税負担が大きい場合、納税のための資金調達が困難となり、経営に悪影響を及ぼす危険性も十分にあります。

事業承継の相続税負担を、軽減させることができるもっとも最適な対策のひとつが、不動産を購入することです。不動産を購入することで、自社株の価格を引き下げる効果があるといわれています。

タマホームではオフィスビルの一部を購入できる「区分所有権販売事業」を行っており、事業承継にともなう相続税対策についても提案を行っています。なかでも、相続税対策に関してもっとも評価の高い提案が、「純資産価額評価額での算定」と「株特外し」という方法です。

それぞれの方法を上手に活用することで、株価を引き下げることができます。

目次へ

事業承継を成功させるためのコツ

事業承継は、「会社の存続」や「業績向上」「優秀な人材の確保」など、会社を経営するうえでの重要な項目に影響を及ぼす取り組みだといえます。そのため、事前に「十分な準備」と「専門的な知識」を持ったうえで、慎重に進める必要があります。

ここでは、事業承継を成功させるためのコツでもある「準備期間の重要性」と「支援制度」について紹介します。

事業承継にはしっかり時間をかける

事業承継を確実に成功させるためには、十分な準備期間が必要となります。とくに後継者への引継ぎに関しては、入念な準備期間が必要となることが多くあります。

中小企業の事業承継は、「子ども」や「親戚」などの親族に対して行われることが多いです。また、後継者は経営権を引き継ぐ前に、「会社を支えるためのノウハウ」や「人脈作り」が大切となります。

そのため、事業承継前の準備期間が長期にわたることも多くあります。一般的には、事業承継を成功させる工程として「後継者の決定・教育」から「チーム作り」までのプロセスを踏む必要があり、少なくとも5~10年はかかるとされています。

事業承継に関する支援制度を活用する

事業承継を行う際は、「経営承継円滑化法」に基づく総合的支援を得ることができます。そのため、事業承継を実施する際には、あらかじめ支援内容を把握し、自社に最適な支援制度を検討することが大切です。

また、支援制度には3つの種類があり、それぞれの特徴については以下のとおりとなります。

遺留分に関する民法の特例

相続による株式分散を、未然に防ぐ民法の特例措置です。これには、一般的な中小企業の後継者が、「遺留分権利者全員」との合意を取り付けることなどが前提となります。

金融支援

事業承継を行うリスクとして、「資金繰りの悪化」や「信用力の低下による取引や資金調達の難航」などの状況が生じるケースがあります。

それらの事態に陥った際の支援策として、経済産業大臣から認定を受けた後、「信用保証枠の実質的な拡大」や「日本政策金融公庫による代表者個人に対する貸付け」といった金融支援を受けることができます。

事業承継税制(法人、個人)

事業承継税制とは、中小企業の非上場株式に関する「相続税」や「贈与税」の納税を猶予・免除する特例のことです。

また、事業承継税制を受けることで、一時的な節税対策ができるうえ、会社経営に関して一定の条件を満たし続けることにより、半永久的に猶予してもらうことが可能です。

目次へ

まとめ

事業承継は、「会社の存続」や「業績向上」「優秀な人材の確保」など、会社を経営するうえでの重要な項目に影響を及ぼす取り組みだといえます。また、事業承継をスムーズに進めるためには、できる限り早い段階から計画的に準備を進めることが大切です。

事業承継を成功へと導くためにも、十分な準備を整えておきましょう。

また、タマホームでは区分保証オフィス™による事業承継の相続税対策をご提案しておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

 

タマホーム㈱では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。
お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。
音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。一度、お試し下さい。
ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。